コラム

クマル・リテシュ CYBER × INTEL

TikTokは実際のところ、どれだけ「危険」か？ 中国当局へのデータ提供、個人の追跡、情報操作...実態を解説

2025年05月13日（火）18時34分

中国批判のコンテンツが他のSNSより圧倒的に少ない

結果は、中国を批判するコンテンツが、InstagramやYouTubeよりもTikTokではるかに少なかった。この実態は、アメリカで若者の4分の1が使うTikTokにどのような影響を及ぼすのだろうか。若者たちは定期的に主にTikTokからニュースを得ているため、見た目よりも重要である。

アメリカがTikTokを禁止するもう一つの理由としては、中国は、Google、Facebook、その他多くの欧米のアプリやプラットフォームを禁止しているが、西側は中国のメディア、中国のアプリ（そして中国製の商品）を受け入れてきた。中国は、もし彼らとその政府が台湾、香港、新疆などに関する共産党の方針に従わない場合、西側の個人や企業に対して市場へのアクセス取り消しやその他の罰則を日常的にちらつかせる。

しかし、西側はこれまで中国に対してそのような政策をとっておらず、力の非対称性を生み出している。これこそが、インドでTikTokのような中国のアプリが禁止されている理由であり、一般的に、戦略的競争の時代には容認できない状況を生み出している。

政府や企業のみならず、個人のサイバーセキュリティまでもが不可欠になった現代、自分たちの資産を守るには、セキュリティを脅かすアプリなどへの警戒は怠ってはいけない。

中国人大佐2人による1999年の著書『超限戦』を見れば、現代の中国の戦い方を垣間見ることができる。本著では、次のようなことが明示的に述べられている。

【関連記事】
人類史上で最大の「富の移動」が起きている...中国ハッカーによる「知財盗み」の想像を絶する被害額
中国「中央統戦部」の女スパイが英議会に深く入り込んでいる──MI5が前代未聞の警告

次のページTikTokは西側諸国との「無制限戦争」の道具
プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh　イギリスのMI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者（CISO）を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA（サイファーマ）の創設者兼CEOで、日本（東京都千代田区）、APAC（アジア太平洋）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、月内の対インド通商交渉をキャンセル＝関係筋
2025.08.17

ワールド

イスラエル軍、ガザ南部への住民移動を準備中　避難設
2025.08.17

ビジネス

ジャクソンホールでのＦＲＢ議長講演が焦点＝今週の米
2025.08.17

ワールド

北部戦線の一部でロシア軍押し戻す＝ウクライナ軍
2025.08.17
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：Newsweek Exclusive 昭和100年
特集：Newsweek Exclusive 昭和100年
2025年8月12日/2025年8月19日号（8/ 5発売）

現代日本に息づく戦争と復興と繁栄の時代を、ニューズウィークはこう伝えた

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コロラド州で報告相次ぐ...衝撃的な写真の正体
  • 2
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 3
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に入る国はどこ？
  • 4
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大…
  • 5
    債務者救済かモラルハザードか　韓国50兆ウォン債務…
  • 6
    「ゴッホ展　家族がつないだ画家の夢」（東京会場） …
  • 7
    「触ったらどうなるか...」列車をストップさせ、乗客…
  • 8
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 9
    「デカすぎる」「手のひらの半分以上...」新居で妊婦…
  • 10
    【クイズ】次のうち、「軍事力ランキング」で世界ト…
  • 1
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 2
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...「就学前後」に気を付けるべきポイント
  • 3
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コロラド州で報告相次ぐ...衝撃的な写真の正体
  • 4
    「笑い声が止まらん...」証明写真でエイリアン化して…
  • 5
    「長女の苦しみ」は大人になってからも...心理学者が…
  • 6
    「触ったらどうなるか...」列車をストップさせ、乗客…
  • 7
    「何これ...」歯医者のX線写真で「鼻」に写り込んだ…
  • 8
    【クイズ】次のうち、「海軍の規模」で世界トップ5に…
  • 9
    産油国イラクで、農家が太陽光発電パネルを続々導入…
  • 10
    債務者救済かモラルハザードか　韓国50兆ウォン債務…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
  • 9
    イラン人は原爆資料館で大泣きする...日本人が忘れた…
  • 10
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story