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イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの運用方法が異なる両国、駐車場犯罪を4割減少させたのはどっち?
公共の場所における防犯カメラ網を世界でいち早く整備したのはイギリスだ。1985年に、海辺の街ボーンマスの歩道に49台の防犯カメラを設置したのが最初であるという。
もっとも、防犯カメラの普及が進んだのは、いわゆるバルガー事件(1993年)がきっかけだった。この事件では、10歳の少年2人が2歳の男の子ジェイムズ・バルガーをショッピング・センターで誘拐し、撲殺した後、線路上に放置した。
その際、少年が幼児を連れ去る様子を防犯カメラがとらえていたことが、事件解決に一役買った。そして、その映像がマスメディアによって繰り返し流されたため、イギリス人は防犯カメラに大きな期待を寄せるようになったのだ。
日本でも、長崎男児誘拐殺人事件(2003年)がきっかけで、防犯カメラの設置が加速した。この事件では、中学1年の男子生徒が、家電量販店のゲーム体験コーナーで男児に声をかけ、連れ出した後、7階建ての立体駐車場の屋上から突き落とした。この事件でも、繁華街を歩いている姿が防犯カメラにとらえられ、それが事件解決の決め手となった。
このように、イギリスと日本には、防犯カメラの普及については共通点があるが、その運営方法はまるで違う。例えば、日本ではリアルタイム・モニタリングをせず、録画のみ行うのが普通だ。つまり、日本のカメラの実体は「捜査カメラ」である。
対照的にイギリスでは、リアルタイムのモニタリングを行い、危険な状況を把握したら、カメラに付設したスピーカーで呼びかけ、犯行を制止することさえ行われている。
イギリスのリアルタイム・モニタリングは、すでに今世紀の初めから実施されている。例えば、ロンドンのニューハム区では、1997年から防犯カメラが公共の場所に設置され、2001年には、防犯カメラのモニター室に85台のモニターが置かれ、35名の専従者が交替でモニタリングしていた(写真)。

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