コラム

【欧州議会選】英国の2大政党は大敗か?──新党「ブレグジット党」は10万人の支持獲得

2019年05月17日(金)20時00分

新党「ブレグジット党」のファラージ党首(右) Scott Heppell-REUTERS

<3月末の予定だったEU離脱が果たせなかったイギリスの各政党は、内政混乱のなかで迎える欧州議会選で再度、離脱か残留かの立場を試される>

5月23日~26日にかけて、欧州連合(EU)に加盟している国では欧州議会選挙が行われる。英国での投票は23日になる。

英国はEUからの離脱(「ブレグジット」)を目指しており、当初は3月29日に離脱するはずだった。ところが英政府とEU側がまとめた離脱協定案(どのように離脱するかを規定)を英議会が承認せず、与党・保守党と最大野党・労働党との間で妥協案をまとめるべく話し合いが続いているが、先行き不透明の状態だ。

メイ首相自身の将来は風前の灯。政府は6月上旬、「離脱合意法案」を採決にかける予定だが、可決の見通しは低いと言われている。

首相はかつて、先の離脱協定案が通れば辞任するとしていたものの、なかなかこれが実現せず、業を煮やした保守党内の離脱強硬派が「辞任日を明確にして欲しい」と迫っていた。

5月16日、とうとう結論が出た。保守党の平議員で構成される「1922年委員会」と会合を持った首相は、6月上旬までに辞任日を明確にすることに合意した。

メイ首相への不満の種は?

保守党内でのメイ首相に対する不満の理由は、EUと合意した離脱協定案が離脱派も残留派も満足させない内容であった上に、下院が協定案を3回も否決したのに、その内容を変えようとせず、とうとう「3月29日には、離脱する」という有権者への約束を果たせなくなった点だ。

5月上旬の地方選挙で、保守党は1300議席以上を失ってしまった。2017年6月の総選挙(下院選)でも、メイ首相率いる保守党は議席を減少させており、「メイ氏がトップでは、次の選挙に勝てない」という思いが、保守党内で今まで以上に大きくなっている。

野党・労働党との協議も、党内で大反発を引き起こした。英国では大陸の欧州諸国のようにほかの政党と協力しながら政権を発足させる伝統がなく、野党はあくまでも「敵」だ。しかも、労働党は、離脱後の英国は関税同盟に参加し続けるべきと主張しており、保守党内の離脱派議員にしてみれば、「これでは離脱の意味がない」のである。

プロフィール

小林恭子

在英ジャーナリスト。英国を中心に欧州各国の社会・経済・政治事情を執筆。『英国公文書の世界史──一次資料の宝石箱』、『フィナンシャル・タイムズの実力』、『英国メディア史』。共訳書『チャーチル・ファクター』(プレジデント社)。連載「英国メディアを読み解く」(「英国ニュースダイジェスト」)、「欧州事情」(「メディア展望」)、「最新メディア事情」(「GALAC])ほか多数
Twitter: @ginkokobayashi、Facebook https://www.facebook.com/ginko.kobayashi.5

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア産原油、インドで割引幅が過去最大に近づく 米

ビジネス

破綻したファースト・ブランズ、北米事業の一部整理開

ワールド

原油先物下落、米では冬の嵐で生産に影響

ビジネス

中国工業部門利益、25年は0.6%増 4年ぶりプラ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story