コラム

【欧州議会選】英国の2大政党は大敗か?──新党「ブレグジット党」は10万人の支持獲得

2019年05月17日(金)20時00分

新党「ブレグジット党」のファラージ党首(右) Scott Heppell-REUTERS

<3月末の予定だったEU離脱が果たせなかったイギリスの各政党は、内政混乱のなかで迎える欧州議会選で再度、離脱か残留かの立場を試される>

5月23日~26日にかけて、欧州連合(EU)に加盟している国では欧州議会選挙が行われる。英国での投票は23日になる。

英国はEUからの離脱(「ブレグジット」)を目指しており、当初は3月29日に離脱するはずだった。ところが英政府とEU側がまとめた離脱協定案(どのように離脱するかを規定)を英議会が承認せず、与党・保守党と最大野党・労働党との間で妥協案をまとめるべく話し合いが続いているが、先行き不透明の状態だ。

メイ首相自身の将来は風前の灯。政府は6月上旬、「離脱合意法案」を採決にかける予定だが、可決の見通しは低いと言われている。

首相はかつて、先の離脱協定案が通れば辞任するとしていたものの、なかなかこれが実現せず、業を煮やした保守党内の離脱強硬派が「辞任日を明確にして欲しい」と迫っていた。

5月16日、とうとう結論が出た。保守党の平議員で構成される「1922年委員会」と会合を持った首相は、6月上旬までに辞任日を明確にすることに合意した。

メイ首相への不満の種は?

保守党内でのメイ首相に対する不満の理由は、EUと合意した離脱協定案が離脱派も残留派も満足させない内容であった上に、下院が協定案を3回も否決したのに、その内容を変えようとせず、とうとう「3月29日には、離脱する」という有権者への約束を果たせなくなった点だ。

5月上旬の地方選挙で、保守党は1300議席以上を失ってしまった。2017年6月の総選挙(下院選)でも、メイ首相率いる保守党は議席を減少させており、「メイ氏がトップでは、次の選挙に勝てない」という思いが、保守党内で今まで以上に大きくなっている。

野党・労働党との協議も、党内で大反発を引き起こした。英国では大陸の欧州諸国のようにほかの政党と協力しながら政権を発足させる伝統がなく、野党はあくまでも「敵」だ。しかも、労働党は、離脱後の英国は関税同盟に参加し続けるべきと主張しており、保守党内の離脱派議員にしてみれば、「これでは離脱の意味がない」のである。

プロフィール

小林恭子

在英ジャーナリスト。英国を中心に欧州各国の社会・経済・政治事情を執筆。『英国公文書の世界史──一次資料の宝石箱』、『フィナンシャル・タイムズの実力』、『英国メディア史』。共訳書『チャーチル・ファクター』(プレジデント社)。連載「英国メディアを読み解く」(「英国ニュースダイジェスト」)、「欧州事情」(「メディア展望」)、「最新メディア事情」(「GALAC])ほか多数
Twitter: @ginkokobayashi、Facebook https://www.facebook.com/ginko.kobayashi.5

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

エルサルバドルへの誤送還問題、トランプ氏「協議して

ワールド

米民間セクター代表団、グリーンランドを今週訪問 投

ビジネス

伊プラダ第1四半期売上高は予想超え、ミュウミュウ部

ワールド

ロシア、貿易戦争想定の経済予測を初公表 25年成長
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story