コラム

木村正人 欧州インサイドReport

日本が今年もCOP30で「化石賞」を受賞...なぜ日本の「環境対策」はこんなに批判されるのか？

2025年11月18日（火）16時57分

マレーシア出身のアーティビスト・ネットワークのアジアディレクター、アマレン・サタナンタル氏は「マレーシアや他の東南アジア諸国、南アジア諸国には特に太陽光を中心とした膨大な再生可能エネルギーの潜在力がある」と指摘する。

「日本のエネルギー戦略に正当性を与えるな」

しかし日本はアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）を通じて石炭、天然ガスの利用を長期化させる技術を輸出する。「マレーシア政府は日本のエネルギー戦略に正当性を与えるべきではない。地域にとって手頃でアクセス可能な再生可能エネルギーを主導すべきだ」という。

サタナンタル氏は「日本はマレーシアを自国の二酸化炭素廃棄物の貯蔵先として位置づけようとしている。すでに日本の排出物を船で運び、マレーシア領内に埋める合意の土台ができつつある。このままいくとマレーシアを日本の『炭素投棄場』に変えてしまう危険がある」と訴える。

CCSやアンモニアなど化石燃料依存を長引かせる技術を巧妙に輸出し、アジア諸国をリスクの高い技術へと縛りつけるものだとサタナンタル氏は憤る。「日本はアジアの脱炭素化のリーダーだと主張するが、現実は全く逆。日本は世界中で化石燃料の段階的廃止を脱線させている」

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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