コラム

3年後にロシア、中国、イランの脅威が交錯する...「戦争への備えを急げ」英陸軍参謀総長

2024年07月27日(土)12時10分
中国、ロシア、イランの脅威

hapelinium/Shutterstock

<イギリス軍の「近代化を加速させ、早期に実戦配備する」──欧州の安全保障対策は急速に進むが、大きな懸念も>

[ロンドン発]英陸軍のローリー・ウォーカー参謀総長は7月23日、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)の年次陸戦コンファレンスで講演し「軍の近代化を加速させ、現在の計画よりはるかに強力で、早期に実戦配備することだ」と強調した。

英国の正規軍は7万5325人。採用が追いつかず兵員は減少している。北大西洋条約機構(NATO)加盟国は年内に少なくとも国内総生産(GDP)比で2%を国防費に充てると約束している。英国は現在2.3%。キア・スターマー新首相(労働党)は2.5%に引き上げる方針だ。

ウクライナ戦争以前、英陸軍の目標は2030年代初頭までに即戦力となる部隊を構築することだった。しかしウォーカー陸軍参謀総長は27~28年に、ロシア軍の再建、台湾への中国の脅威、イランの核開発が「特異点」として交錯する恐れがあるとみる。残された時間はあと3年。

AIや自律システムを活用した第5世代戦力

ウォーカー陸軍参謀総長は「未来について考えながら過去で戦う」というパラドックスについて考察する。大国マインドから抜け出せない英国は実際のところ中規模な軍隊しか持っていない。より多くの兵力と資金、時間が必要だという概念は「時代遅れだ」と切って捨てる。

第5世代の陸上部隊を配備し、連携を強める中国、ロシア、北朝鮮、イランに対し圧倒的優位を確保しなければならない。規模ではなく質を追求する。第5世代戦力は人工知能(AI)や自律システムなどの先進技術を活用し、データを統合して戦場に最大限のインパクトを与える。

これらの部隊はNATOの中核に位置し、世界最高の兵士で構成される。文民、産業パートナー、国家に支えられ、軍事だけでなく社会・政治・国際・経済のあらゆる場面で価値を提供する「ワン・ディフェンス」(1つにまとまった国防)を構築するという。

「3年間で戦闘力を2倍にし、10年後に3倍にする」

そのためウォーカー陸軍参謀総長は3年間で戦闘力を2倍にし、10年後までには3倍にする目標を掲げる。一方、制服組トップのトニー・ラダキン英国防参謀総長は、ロシアは軍をウクライナ戦争以前の水準に立て直すのに5年、根本問題を解決するのにさらに5年かかると分析する。

AIに後押しされたテクノロジーを活用し、あらゆるセンサーを、あらゆる領域とパートナーから、あらゆるエフェクターに接続する。これによってセンサーとエフェクターを迅速かつ効率的に統合し、軍事的な「モノのインターネット」を築き上げる。

感知できる範囲を2倍に拡大し、半分の時間で決断を下す。半分の数の弾薬を2倍の距離で有効に使って敵対国を圧倒する。ウクライナは近未来戦争の実験場だ。ウクライナ軍は安価で消耗品のようなセンサーとエフェクターを英国製ソフトウェアと組み合わせて成果を上げる。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・イラン交渉団、和平目指し直接会談 パキスタン交

ワールド

米軍がホルムズ「掃海」とトランプ氏、イランTVなど

ワールド

バンス米副大統領、パキスタンのシャリフ首相と会談

ワールド

米が資産凍結解除に同意とイラン筋、米当局者は否定
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 3
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 6
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 7
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story