コラム

木村正人 欧州インサイドReport

大阪・関西万博に、巨大な「怪物」が上陸予定？ 英国で大人気「シー・モンスター」とは

2022年10月29日（土）12時53分

しかしスナク氏はCOP27には参加しない。「秋季予算を発表する準備など国内に差し迫った仕事があるため」と英首相官邸は欠席理由を説明した。「英国は引き続きネットゼロに取り組み、国内外の気候変動対策を主導していく」と述べた。COP26で議長を務めたアロク・シャーマ英ビジネス・エネルギー・産業戦略相らが代表団に加わるという。

国連評価報告書は、COP26以降、各国政府の排出量削減計画は「ひどく不十分で、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ摂氏1.5度以内に抑える目標の実現は難しくなっている」と警鐘を鳴らした。コロナ危機やウクライナ戦争によるエネルギー危機とインフレ高進が庶民の生活を直撃し、コストがかかる温暖化対策に急ブレーキがかかったからだ。

多くの企業がネットゼロの誓約を実行している

気候科学者としてこのプロジェクトに参加したエラ・ギルバート博士（30）は筆者に「脱炭素化の目標を達成し、世界をより良い場所にするために、私たちは社会を変革する必要がある。人々がシー・モンスターで素晴らしい景色、空中庭園などに触れ、楽しさや遊び心、インスピレーション、環境、格好良さを感じてもらいたい」と語る。

221029kmr_esm08.jpg

気候科学者としてプロジェクトに参加したエラ・ギルバート博士（筆者撮影）

ドナルド・トランプ前米大統領の存在が象徴するように気候変動は激しい政治的な対立を引き起こす。

「気候科学者は何十年もの間、温暖化対策にすぐに取り組むよう主張してきたが、必ずしも私たちが望むようには動いていない。気候変動を本当に心配している圧倒的多数の人々が自分の子供や孫たちのために持続可能な未来に住みたいと願っていることを政治家は認識しなければならない」（ギルバート博士）。

10年前は気候変動を声高に否定する人がいたが、今では気候変動が人為的なものであることに同意する人が圧倒的に多く、科学的にも明確になっていると、ギルバート博士は言う。「世論は変わった。私たちは目の前で起きていることについて何かする必要がある。実際に変化を起こすためには変化を起こそうとする人々の基盤が必要だ」

「温暖化対策と経済成長は必ずしも対立する必要はない。多くの企業が行動を起こし、ネットゼロの誓約を実行している。より持続可能で、より環境にやさしく、より気候にやさしくするためにビジネスのやり方を変えている。実際にそうすることで大きな利益を得ることができるのだ」

ギルバート博士は「過去の産業や化石燃料から何か別のものにシフトさせる、シー・モンスターはそのストーリーを伝えている」と語った。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

加藤財務相、為替はベセント財務長官との間で協議　先
2025.05.02

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、ＵＳスチール株保有　日
2025.05.02

ビジネス

アップル、1─3月業績は予想上回る　ｉＰｈｏｎｅに
2025.05.02

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、円は日銀の見通し引き下げ受
2025.05.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story