コラム

木村正人 欧州インサイドReport

ドイツが「脱原発」を延期...ドイツにも解けない「脱原発・脱石炭・脱ロシア」の難題

2022年10月18日（火）19時08分
エムスランド原発

ドイツ・エムスランド原発（2022年10月）　Stephane Nitschke-Reuters

＜独ショルツ首相が「原発3基の稼働延長」を表明。IEAは「50年までのネットゼロ達成には原発を倍増する必要がある」としている＞

［ロンドン発］ドイツのオラフ・ショルツ首相は10月17日、ロシアのウクライナ侵攻で悪化したエネルギー危機を緩和するため、ドイツに残る3基の原子力発電所を来年4月中旬まで稼働させるよう関係閣僚に書簡で伝えた。2011年の東日本大震災による福島原発事故で「脱原発」に改めて舵を切ったドイツは今年末までに3基すべてを廃止する計画だった。

ショルツ氏は「イザール2、ネッカーヴェストハイム2、エムスランドの原発3基を今年12月31日以降、来年4月15日まで稼働できるよう法的根拠をつくる」と伝えた。3党連立のショルツ政権内では自由民主党（FDP）が2024年春まで3基を稼働させることを、緑の党はイザール2、ネッカーヴェストハイム2を必要に応じて運転することを求めていた。

原子力はドイツの電力の6%を供給する。経済を最重視するFDP党首クリスティアン・リントナー財務相は「この冬、すべてのエネルギー生産能力を維持することはわが国とその経済にとって極めて重要だ」とシュルツ氏の決定を歓迎した。独エネルギー大手、 RWE は「現在のエネルギー危機において理解できる政治的決定だ」と稼働延長の準備を始めた。

緑の党のシュテフィ・レムケ環境相は「明確になったのは、脱原発は継続されるということだ。ドイツは来年4月15日についに原発を廃止する。寿命の延長や新しい燃料棒の導入もない」とツイートした。しかし緑の党の議会グループは「エムスランドは送電網の安定に必要ない」と「脱原発」に向けて少しでも前進することへのこだわりをにじませた。

欧州向けロシア産天然ガスは84%減

バルト海の海底を通る天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」でロシアと直結するドイツはウクライナ戦争とそれに伴う経済制裁の逆風をまともに受ける。ロシアの侵攻前、ドイツはガス需要の55%をロシアに依存していたが、ノルウェーやオランダの天然ガス、米国やカタールの液化天然ガス（LNG）に切り替え、ロシア依存度を4分の1程度に押し下げた。

露国営ガス大手ガスプロムはベラルーシ、ポーランド経由のヤマルパイプラインの供給も閉めた。ノルドストリーム1はかつて1日最大1億7000万立方メートル（約1760GWh相当）の天然ガスを送り、ノルドストリーム2が承認されていれば供給量は倍増するはずだった。しかし残るノルドストリーム1も「タービン補修」「ガス漏れ」を理由に完全に止められた。

次のページ「天然ガスのロシア依存から脱却」
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万
2026.02.08

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」　改憲は
2026.02.08

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る　維新
2026.02.08

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」＝片山財務相
2026.02.08
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story