コラム

いまだ不人気のチャールズ国王だが、地球規模の気候変動対策「推進役」には適任だ

2022年10月15日(土)18時01分
チャールズ英国王

トラス英首相にCOP27出席を止められたチャールズ英国王(筆者撮影)

<英経済に大混乱を招いたトラス首相はチャールズ国王のCOP27出席に反対しているが、国王は地球憲章の提唱など、環境問題については積極的に発言している>

[ロンドン発]財源なしの大型減税策で市場を大混乱させ、早くも与党・保守党内から退陣論が噴き出しているリズ・トラス英首相が10月12日、週に1度の国王謁見のためバッキンガム宮殿を訪れた。トラス氏が「国王陛下、またお会いできるのをうれしく、光栄に思います」と膝を軽く折って片足を後ろに引くカーツィー(君主に対するお辞儀)をした。

チャールズ国王は冗談とも本気ともつかぬ口ぶりで「戻ってきたんだね。やれやれ。とにかく...」と部屋に招き入れた。首相就任から40日もしないうちにトラス氏は崖っぷちに追い込まれている。目玉政策だった「富裕層への最高税率45%廃止」に続き、成長戦略の柱となる「法人税率の19%から25%への引き上げ白紙化」についても撤回を余儀なくされた。

221015kmr_ccp02.JPG

9月6日に首相官邸に入ったトラス首相だが(筆者撮影)

通貨安、債券安、株安のトリプル安の引き金となったミニ予算が保守党内の造反で議会承認されない可能性が膨らんでいる。クワジ・クワーテング財務相は「われわれの立場は変わらない」と強がって見せたが、国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事からミニ予算の撤回を諭され、就任39日目を迎えたトラス氏から引導を渡された。

221015kmr_ccp03.JPG

トラス首相に首を切られたクワーテング財務相(筆者撮影)

財務相にボリス・ジョンソン前首相と対立したジェレミー・ハント元外相・保健相が任命されたが、週明けの市場が落ち着くかどうか。財政も赤字、経常収支も赤字の国が中央銀行との政策協調(資産購入)なしに財政を拡張すればどうなるか、それすらトラス氏は理解できなかった。経済オンチの彼女にお引き取り願ってハント氏を暫定首相に担ぐ動きもある。

王室廃止論者だったトラス氏の助言

エリザベス女王の死去2日前の9月6日に女王から首相に任命されたトラス氏は英名門オックスフォード大学の自由民主党支部で活動していた頃、王室制度を廃止して共和制への移行を唱えた。「パディ・アシュダウン(当時の自由民主党党首)が英国の万民が何者(国家元首)かになる権利を持つべきだと言ったのは正しい」。19歳のトラス氏はこう力説した。

まだ、ふっくらとしていたトラス氏は「英国ではたった一つの家族だけが国家元首になることができる。自由民主党は万人が等しく機会に恵まれ、憲法に関わる主要事項を国民投票にかけることを支持している。私たちが中流市民に王室制度に対する意見を聞いたところ、何と答えたか想像できる? 『もうたくさんだ、廃止しろ』ってね」と聴衆に訴えた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米国防総省、ハーバード大との軍事教育プログラム終了

ワールド

米が6月までの戦争終結要求、ロ・ウクライナに=ゼレ

ビジネス

アングル:ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story