コラム

英米が大増税に舵を切る!?──コロナ対策で膨らんだ政府の借金をどう返すかの議論が始まった

2021年03月05日(金)10時58分

3月3日の予算演説で法人税引き上げを予告したイギリスのスナク財務相(前、後ろはジョンソン首相)

英財務相「2023年に法人税を25%に引き上げ」

[ロンドン発]ワクチン接種で早期に集団免疫を獲得し、コロナ危機からの脱出を目指すイギリスのリシ・スナク財務相は3日、英下院で4070億ポンド(約61兆円)のコロナ緊急経済対策と欧州連合(EU)離脱後の青写真となる予算演説を行った。その中で約半世紀ぶりとなる法人税率の引き上げを発表した。

「2023年に法人税を(現在の19%から)25%に引き上げる。それまでに英経済は回復しているはずだ」とスナク財務相が増税を明らかにすると本会議場がざわついた。イギリスの法人税は1980年代前半には52%だった。「鉄の女」サッチャー改革で引き下げられ、2000年代の30%から19%まで段階的に下げられてきた。

保守党は「小さな政府」と「市場主義」を二枚看板に掲げてきた。世界金融危機のあと誕生したキャメロン保守党政権のジョージ・オズボーン財務相(当時)は緊縮財政を進めた。2016年の国民投票でイギリスがEU離脱を選択すると、外資系企業と投資を引き留めるため法人税を15%未満に下げる考えをぶち上げた。

しかしEU残留派のオズボーン氏は強硬離脱派の台頭で政界引退に追いやられ、法人税引き下げ策は日の目を見なかった。イギリスでの法人税引き上げは1974年、労働党政権のデニス・ヒーリー財務相が社会主義的政策を維持するため税率を12%引き上げて52%にして以来のことだ。

保守党のジョンソン現政権は経済的・社会的な落ち込みが著しい旧炭鉱街の「オールド・レイバー(古い労働党)」の支持を受けて先の総選挙で地滑り的な大勝利を収めたとは言え、ネオリベラリズム(新自由主義)と完全に決別する歴史的な方向転換に保守党内でも不満がくすぶっている。

コロナ危機で英経済は1709年の大寒波以来の落ち込み

12万4千人を超える死者を出し、3度のロックダウン(都市封鎖)を強いられたイギリス経済は昨年、約10%も縮小した。1709年に欧州を襲った大寒波以来の落ち込みだ。しかし予算演説によると今年、成長率は4%まで回復し、来年は7.3%と「V字回復」を達成する見通しだ。

しかし、その代償は大きい。政府借入金は2020年度、平時では最高の3550億ポンド(約53兆2700億円)、21年度は2340億ポンド(約35兆1100億円)に達すると予測されている。

それを穴埋めする財源は所得税、付加価値税(VAT)、国民保険料、法人税だが、コロナ危機で疲弊する国民への負担増を回避するため白羽の矢が立ったのが法人税というわけだ。この法人税引き上げで年170億ポンド(約2兆5500億円)の税収増が期待できるという。

しかしイギリスに進出する外資系企業や投資が、法人税率が半分になる隣国のアイルランドに逃げてしまう恐れが膨らむ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

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