コラム

英国民はそろそろEU離脱が「糞を磨く」のと同じことに気づくべきだ 強硬離脱派の大物閣僚2人辞任

2018年07月10日(火)18時00分
英国民はそろそろEU離脱が「糞を磨く」のと同じことに気づくべきだ 強硬離脱派の大物閣僚2人辞任

7月9日に辞任したボリス・ジョンソン英外相 Simon Dawson-REUTERS

[ロンドン発]サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会でイングランド代表が1990年イタリア大会以来のベスト4進出を果たし、66年イングランド大会以来という2度目の優勝を目指して突き進む中、英国ではデービッド・デービス欧州連合(EU)離脱担当相に続いてボリス・ジョンソン外相が辞任した。

2人はいずれもEUの単一市場、関税同盟、欧州司法裁判所の管轄権からの完全離脱を唱える強硬離脱(ハード・ブレグジット)派の代表格。保守党議員委員会(1922年委員会)に48人の書簡が寄せられると、保守党党首であるテリーザ・メイ首相の不信任投票が行われるが、今のところメイ首相は強硬離脱派の反乱を押さえ込んだかたちだ。

よもやの過半数割れを喫した昨年の総選挙から、すでに6人の閣僚が辞任。ジョン・メージャー首相(在職1990~97年)以降、6人もの閣僚が辞任したのはメイ首相とゴードン・ブラウン首相だけ。ブラウン首相の時は1000日以上を要したが、メイ首相の場合、総選挙から500日も経っていない。

メイ首相はEU離脱という世紀の難事業を抱えながら「風前の灯火」の政権運営が続く。

メイ首相の穏健離脱方針に反発

英国の有権者が52%対48%でEU離脱を選択した国民投票から2年余。EUからの離脱が来年3月末に迫る中、メイ首相は首相別邸チェッカーズで10時間超の集中閣議を開き、EU離脱後も「財(モノ)」の通商に関してはこれまで通りEUの共通ルールに従う穏健離脱(ソフト・ブレグジット)の方針を確認した。これが大物閣僚の辞任の引き金となった。

長期的に投資計画を立てる自動車メーカーを除き、民間企業は「合意なき離脱」という最悪シナリオに従い、来年3月末までにそれぞれのブレグジットを済ませる。日産、トヨタ、ホンダといった自動車メーカーにまで生産拠点を縮小されると英国経済は回復不能な打撃を受ける。モノに関してEUの単一市場にとどまるというのは不可避の選択だった。

集中閣議では、アイルランドと英・北アイルランドの間に「目に見える国境」を復活させないため、英国側で特別な関税措置を施すことも確認された。

首相になるという欲望に取り憑かれたジョンソン氏は集中閣議後、「メイ首相の離脱計画を支持するのは『糞(くそ)を磨く(polish a turd、無意味なことのたとえ)』ようなものだ」と吐き捨てた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

ニュース速報

ビジネス

日銀が金融緩和の持続性向上策を議論へ、長期金利目標

ビジネス

トランプ米大統領、FRBの利上げを再度批判 「米国

ワールド

アングル:カジノ関連国内企業の動き活発化へ、IR法

ワールド

米の車関税含む貿易制限措置、回避へ「粘り強く対処」

MAGAZINE

特集:人生が豊かになるスウェーデン式終活

2018-7・24号(7/18発売)

「自分らしい生き方を最後まで全うしたい」と望む世界の高齢者が注目する北欧式「最後の断捨離」とは

人気ランキング

  • 1

    インドの性犯罪者が野放しになる訳

  • 2

    ロシア、兵士や戦車を隠す「透明マント」を開発

  • 3

    異例の熱波と水不足が続くインドで、女性が水を飲まない理由が悲しすぎる

  • 4

    トイレ普及急ぐインド 「辱め」を受ける外で排泄す…

  • 5

    実在した...アレクサに怒鳴る男 絶対にお断りした方…

  • 6

    感情をうまくコントロールできない子に育つ ヘリコ…

  • 7

    世界で10万人以上が学んできた「先延ばし」克服の科…

  • 8

    「ありがとう日本」中国人のワールドカップ反省会

  • 9

    自らを「ユダヤ人国家」と定めたイスラエルは、建国…

  • 10

    もはやトランプは米安全保障上の脅威──米ロ密室会談…

  • 1

    金正恩の背後の足場に「死亡事故を予感」させる恐怖写真

  • 2

    「何か来るにゃ...」 大阪地震の瞬間の猫動画に海外が注目 アメリカでは19世紀から軍で研究も

  • 3

    インドネシア、住民死亡の敵討ちでワニ292匹を虐殺 一番怖いのはヒトだった

  • 4

    キャサリンVSメーガン! 英王室に勃発したファッシ…

  • 5

    タイ洞窟の少年たちの中には、無国籍だが5カ国語を話…

  • 6

    全長7mの巨大ヘビが女性を丸のみ インドネシア、…

  • 7

    米ロ会談、プーチンの肩持った裏切り者トランプにア…

  • 8

    オウム死刑で考えた──日本の「無宗教」の真実

  • 9

    ブラジルの街中でサソリの大繁殖が始まった?昨年死…

  • 10

    インドの性犯罪者が野放しになる訳

  • 1

    史上最悪の「スーパー淋病」にイギリス人男性が初感染、東南アジアで

  • 2

    美しいビーチに半裸の美女、「中国のハワイ」にまだ足りないもの

  • 3

    「何か来るにゃ...」 大阪地震の瞬間の猫動画に海外が注目 アメリカでは19世紀から軍で研究も

  • 4

    悪臭で飛行機を降ろされた男性、体組織が壊死する感…

  • 5

    噴火がつづくハワイ・キラウエア火山──空から宝石が…

  • 6

    金正恩の「美少女調達」システムに北朝鮮国民が怒り

  • 7

    金正恩の背後の足場に「死亡事故を予感」させる恐怖…

  • 8

    世界が激怒する中国「犬肉祭り」の残酷さ

  • 9

    【悲報】感電して牛が死に、飼い主が死に、助けよう…

  • 10

    現代だからこそ! 5歳で迷子になった女性が13年経て…

資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
Pen編集部アルバイト募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

特別編集 ジュラシックパークシリーズ完全ガイド

絶賛発売中!