コラム

抜き打ち解散を宣言したメイ英首相の打算(付表:欧州詳細日程)

2017年04月19日(水)19時50分

首相官邸から出てきた首相メイ Masato Kimura

<国民投票でEU離脱を選択した国民の意思を実現すべく「ハード・ブレグジット」への道を突き進むテリーザ・メイ英首相。行く手には国内だけでなくEUという障害も立ちはだかる>

[ロンドン発]イギリスの首相テリーザ・メイは18日午前、ロンドンの首相官邸前で、下院を解散して6月8日に総選挙を行うと発表した。これまでメイは「総選挙は議会会期が終わる2020年まで行うべきではない」と早期解散の可能性を繰り返し、繰り返し否定してきた。しかし欧州連合(EU)との離脱交渉が2019年3月を期限に始まったのを受けて、約50日の「政治空白」を生んででも政権基盤を固める必要があると判断した。

豹柄のヒールで颯爽と

「ダウニング街10番地(首相官邸)前でメイが緊急発表する。早期解散・総選挙のウワサが駆け巡っている」と英BBC放送が速報したのを聞いて首相官邸に駆けつけた。地元の政治記者がスマートフォンで親しい政治家に連絡を取りながら、「シリアかイラクでの新たな軍事行動か、ロシアに対する制裁なのか。それとも総選挙?」とささやいている。演説台に政府のエンブレムがないことさえ、憶測をかき立てた。

この日朝、首相官邸で閣議が開かれるまで、メイが抜き打ち解散・総選挙を決意したことを知っていたのは、前日に電話で知らされていたエリザベス女王と、大学時代からの盟友である財務相フィリップ・ハモンドらごくわずかだった。

「オシャレ番長」の異名を持つメイはストライプ柄の濃紺ワンピース・ドレスに、レオパード柄のヒールという「勝負服」で、「10(ダウニング街10番地)」と記された漆黒の扉から姿を現した。「今しがた開いた閣議で6月8日に総選挙を行うことで一致した」とメイが宣言すると、報道陣からどよめきが起きた。

メイは続けた。「わが国は(EU離脱に向けて)一つにまとまりつつあるのに、ウェストミンスター(議会)はそうではない」「ごく最近、乗り気ではなかったが、この結論に達した。これから数年の確実性と安定を保証する道は総選挙しかない」「野党は政府のブレグジット(イギリスのEU離脱)案に反対している。今度はあなたたちの番よ。政治をゲームにしていないことを見せてみなさい」

EUの単一市場からも離脱する「ハード・ブレグジット」に対する警戒心は最大野党・労働党やEU統合推進派の自由民主党内に強く、スコットランド独立を党是に掲げる地域政党・スコットランド民族党(SNP)が2回目の独立住民投票実施に向けて動き始めたことも、離脱交渉を進めるメイの不安材料になっていた。

メイがマーガレット・サッチャー以来、26年ぶり2人目の女性首相に就任してから、常に「早期解散・総選挙」の観測は駆け巡っていた。労働党党首ジェレミー・コービンが昨年6月のEU国民投票で残留か、離脱か、煮え切らない態度を示したため労働者階級の支持者が離反し、迷走が続いているからだ。直近の世論調査では、メイの率いる保守党は労働党を21ポイントもリードしている。

kimura20170419190202.jpg

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

台湾、武器供給契約締結期限の延長を米に要請へ

ビジネス

米テスラ、マスク氏の太陽光戦略支える人材を採用

ビジネス

韓国ビッサム、ビットコイン440億ドル相当を顧客に

ワールド

経常収支12月は7288億円の黒字、2025年黒字
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story