コラム

高市政権の「給付付き税額控除」には筆者も大賛成...ただ、多くの国民の「期待通り」ではない可能性が

2026年02月27日(金)17時43分

「消費税が12%になる」は本当か?

今回の選挙期間中、自民党のある新人候補者が討論会で、給付付き税額控除を導入した場合、消費税が12%になるかもしれないと口を滑らせてしまい、ネットを中心に大騒ぎとなった。当然のことながら自民党は完全否定しているものの、同制度導入の論理的帰結として、増税は有力な選択肢とならざるを得ない。

同制度はリベラル色が強く、旧立憲民主党が強く導入を主張していたこともあり、世論やメディアの受けはすこぶる悪かった。ところが「保守」の高市氏が導入を主張するや否や、多くの国民やメディア関係者が実現に期待を寄せるという、奇妙な状況となっている。

筆者も導入には大賛成だが、実施に際して大規模な財源が不可避という現実が明らかになったとき、国民やメディアがどう反応するのか興味深いところだ。


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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。

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