高市政権の「給付付き税額控除」には筆者も大賛成...ただ、多くの国民の「期待通り」ではない可能性が

HARRY CHOO/SHUTTERSTOCK

＜高市早苗首相が意欲を見せる給付付き税額控除。多くの専門家と同じく筆者も導入には賛成だが、国民が期待する形で実現するとは限らない現実も......＞

衆院選の自民圧勝を受けて、給付付き税額控除導入の議論が本格化する可能性が高まってきた。高市早苗首相はかねてから消費減税を主張してきたが、総理大臣に就任してからは、事実上、減税論を封印している。

だが選挙後の会見では、再び消費減税に意欲を示すとともに、給付付き税額控除導入までの「つなぎ措置」との方向性を明確にした。

給付付き税額控除とは、所得税の減税と現金給付を組み合わせた制度である。所得税を納めている人には減税を行い、税金をほとんど払っていない低所得層には現金を給付する。

日本の所得税は所得が高い人ほど税率が高くなる累進課税を採用している。こうした状況で減税を実施すると、納税額が多い人の減税額が多くなり、低所得者には恩恵が及ばない。給付と減税を組み合わせることで、あらゆる所得層が恩恵を感じられるようになる。

一方、消費税については、所得が低い人ほど実質的負担が重いという、ある種の逆進性が存在する。特に諸外国では、消費税の逆進性を緩和する措置として給付付き税額控除が注目されており、一部の国では実際に導入が進んでいる。