高市政権の「給付付き税額控除」には筆者も大賛成...ただ、多くの国民の「期待通り」ではない可能性が

食品限定の時限措置による経済的効果は？

高市氏は、消費減税について議論する国民会議への参加者について、与党に加え、給付付き税額控除に賛成する野党を念頭に入れている。つまり高市政権としては、給付付き税額控除の導入が大前提であり、あくまで消費減税は実施までの暫定措置という位置付けだ。

減税対象を食品に限定し、しかも2年間の時限措置ということになると、十分な経済的効果を得られない可能性が高く、一方で低所得者支援という点においてはそれなりに意味がある。

つまり食品に対象を絞った時限的消費減税は、経済政策ではなく、限りなく社会保障に近いものであり、多くの専門家が同じ見解を示している。給付付き税額控除も同様で、インフレと格差拡大が進行する日本においては必要とされる政策であり、この制度に真っ向から反対する専門家はほとんどいない。

そう考えると、給付付き税額控除を前提にした上での消費減税であれば、俄然、実現の可能性が高まってくるわけだが、最大の障壁はやはり財源だろう。減税に主軸を置くのか、給付に主軸を置くのかなど、制度設計で状況が変わるとはいえ、実施に莫大な財源が必要であることに変わりはない。

一部の専門家は、同制度を実施するのであれば消費増税が必要と考えている。