コラム

高市首相は「積極財政、減税」を実現できるか...「障壁」「キーパーソン」「残された手段」は?

2025年10月30日(木)17時23分

片山氏による調整が成功すれば、次の障壁になるのは......

片山氏は財務省から政界に転じた経緯があり、生粋の財務官僚である一方、高市氏の推薦人でもあり、同氏の政策を支える立場にある。片山氏が各方面の利害をうまく調整できればある程度、道筋が見えてくるかもしれないが、次の障壁となるのは市場である。

高市氏が総裁に選ばれた直後に為替市場で急速に円安が進んだことからも分かるように、「高市積極財政」が実施された場合、円安とインフレが加速することは市場関係者の間では大前提になっている。

インフレが進んでいる時に積極財政を実施すれば物価高に拍車がかかることは、どの経済学の教科書にも書いてあるイロハであり、そうなると国民生活はますます苦しくなる。


インフレ下で積極財政を選択するということは、物価抑制策は放棄することと同義であり、激しくなるインフレを上回る賃上げを実現できない限り、国民からの支持を持続するのは難しくなる。

仮にインフレが進んだ場合、経済面だけで国民の支持をつなぎ留めるのは難しい。同氏に残された手段は、もう一つの顔である保守を前面に出すという戦略である。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。

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