参院選が日本経済にもたらす変化とは...人気取りで「非合理的な経済政策」の実現はあり得る？

今後の日本社会に求められる「大人の決断」

放漫財政が続けば日本でもこうした事態が発生する可能性は否定できないが、社会保障や財政に関して一定の枠組みを構築できれば、市場からの信頼を維持しつつ、民意を反映させることは不可能ではない。

日本は55年体制以降、ほぼ一貫して自民党による政治が続き、政権交代はあったものの、現在でも二大政党制には程遠い状況にある。ここにきてさらに多党制となる可能性が高まってきた現実を考えると、日本社会は今後、本当の意味で大人の決断が求められると言ってよいだろう。