日本経済に訪れる「30年目の大転換」...課題の一方で、「景気拡大のチャンス」をもたらす今年の最大の注目点は

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＜日本経済がついに迎える、30年間続いてきたデフレ経済からの転換。物価上昇が顕著となるなかで金利上昇の可能性が高まってきた＞

2024年の日本経済において、金利が最大の注目点となることはほぼ間違いないだろう。年の前半には日銀がマイナス金利の解除に、後半にはゼロ金利の解除に踏み切る可能性が高い。

金利が上昇するということは、この先も継続的に物価が上がることを示唆しており、言い換えれば30年間続いてきたデフレ経済からの転換がより鮮明になる。

1990年代以降、日本経済は長期にわたって低金利が続き、特にここ10年はアベノミクスの量的緩和策によってほぼゼロ水準まで低下していた。しかしながら、原油価格の上昇などをきっかけとする全世界的なインフレを受け、日本でもとうとう物価上昇が顕著となってきた。

日本の消費者物価指数は前年同月比3％を超える月が多く、ここまで物価が上がっているなかで金利がほぼゼロというのは経済合理性に反する。日銀はアベノミクス継続を強く主張する政治的グループへの配慮もあり、ゼロ金利政策を継続していたものの、昨年後半には植田総裁が政策転換をにおわせ、とうとう市場は利上げに向けて動き始めた。

家計には明らかにマイナスだが...

本来、経済というのは一定の成長と金利が存在するのが正しい姿であり、金利上昇が見込まれるということは、日本経済もようやく正常な姿に戻ってきたと解釈できる。だが30年にわたって低金利を続けた弊害は大きく、ここからの転換には紆余曲折が予想される。最大の課題は企業や個人の金利負担と政府の財政だろう。

日本国民の多くは変動金利で住宅ローンを借りており、短期金利が上昇した場合、返済額も増える。家計には明らかにマイナスであり、企業にとっても借入コストが増加するので、これまでのようにタダ同然で資金を借りることはできなくなる。

政府にとっても同じであり、金利が上昇すれば政府の利払い負担が一気に増加する。仮に2％まで金利が上がれば、政府の利払い費はなんと20兆円もの金額になってしまう。防衛費を約5兆円から約11兆円に増額するだけでこれだけの大騒ぎになっている現実を考えると、20兆円の負担はとてつもなく大きい。