日本には独自の不確定要因も...2023年の世界・日本経済、「3つのシナリオ」
2023年01月05日(木)17時51分
アメリカ経済が軟着陸に成功し、景気や株価が相応の水準を維持できた場合、日銀には金利を上げる余地が出てくるかもしれない。短期金利については当面ゼロ金利政策が続く可能性が高いものの、長期金利については指し値オペ(指定した価格で国債を無制限に買い上げる制度)の条件を既に緩和しており、日銀は金利上昇の地ならしを開始している。
だが、アメリカ経済が景気後退に陥った場合、日本経済への影響は必至であり、景気の落ち込みが激しかった場合、金利を上げる選択肢が消滅する可能性も否定できない。インフレはある程度、抑制される道筋が見えてくるとはいえ、日銀の出口戦略はさらに遠のくことになる。
いずれにせよ2023年が薄氷を踏むような経済環境であることに変わりはなく、どのようなシナリオもあり得る。コロナの収束が期待できる一方、経済の不確実性は増していくだろう。
2024年4月23日号(4月16日発売)は「老人極貧社会 韓国」特集。老人貧困率は先進国最悪。過酷バイトに食料配給……繫栄から取り残され困窮する高齢者は日本の未来の姿
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
この筆者のコラム
プロフィール