経済成長は今後さらに難しくなる...その仕組みを紐解くカギ「自然資本」とは

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＜英ケンブリッジ大学名誉教授の報告書などで注目を集める「自然資本」という考え方は、経済理論を大きく変えることになりそうだ＞

原油や食糧、鉱物資源などあらゆる1次産品の価格が高騰している。短期的にはコロナ危機からの景気回復期待が原因だが、世界経済の成長に伴う需要増大に対して、供給量に限界があるという構造的な問題も関係している。

これまでの社会は、「自然資本」を無制限に利用することを大前提としてきた。世界経済の驚異的な成長に伴って、こうした常識は通用しなくなりつつあり、経済学の分野でも、自然資本を重要資本と見なして理論を再構築する動きが活発になっている。2021年2月に公表された「ダスグプタ・レビュー」もその1つである。

この報告書は英財務省がケンブリッジ大学のパーサ・ダスグプタ名誉教授に作成を依頼したもので、経済活動と自然の関わりについて分析したものである。標準的な経済学では自然資本（自然環境や天然資源など）は自由に利用できるものとして扱われており、その資産価値やコストは考慮されていない。

現実にはこれらの自然資本は有限であり、一定の投資を継続しないと枯渇してしまう。報告書では既存の経済学に自然資本の概念を加えることで、理論全体の見直しを試みている。

22年間で40％近くも減少

一般的な成長理論においては、経済活動によって生み出される生産物の産出量は、労働と資本の投入量で決定される。つまり資本と労働を適切に投入すれば経済は成長するという理屈である。企業は投入した資本と労働を使って財やサービスを生産するが、その過程で必要となる自然環境や天然資源は自由に使えることが前提で、維持すべきストックとは見なされていない。

報告書では資本と労働という従来の生産要素に、自然資本という新しい生産要素を加えることで成長理論を再定義した。自然資本を過剰に使った場合には資本蓄積が減少し、成長が阻害される。

報告書によると、1992～2014年の22年間で、生産設備や各種インフラなど一般的な資本ストック（1人当たり）は2倍に拡大したが、自然資本は40％近くも減少した。経済学的に解釈すれば、自然資本にタダ乗りして成長していたことになり、自然資本が枯渇すれば成長の維持も難しくなる。