コラム

台湾・半導体TSMCの誘致が、日本経済の復活と賃上げをもたらす

2021年11月09日(火)18時12分
TSMC

TYRONE SIUーREUTERS

<日本が目指すべきは、世界1位の労働生産性を達成したアイルランド型の「身の丈に合った」成功モデルだ>

半導体受託生産(ファウンドリー)の世界最大手・台湾積体電路製造(TSMC)が日本初となる工場を熊本県に建設する。日本の半導体産業はほぼ壊滅状態となっており、このままでは半導体メーカーに部材や装置を提供する国内メーカーの存続も危うくなる。政府はこうした事態を防ぐため、数千億円の資金をTSMCに提供することで、同社の日本進出を取り付けた。

外資系企業を誘致して国内雇用を創出するというのは、典型的な途上国の産業政策だが、国際競争力を失った日本にとっては現実的な選択肢といってよい。

日本の産業政策はターゲティング・ポリシーと呼ばれ、特定の産業分野に対して補助金や税制などで支援を行い、競争力を強化するというものだった。どの分野が有望なのか事前に政府が決めるというのは計画経済的な手法であり、高度なイノベーションを必要とする現代社会では通用しないというのが世界的なコンセンサスとなりつつある。

ところが日本政府はこの手法に固執し、国際競争力を失った半導体産業に対しても同様の施策を適用。国策半導体メーカーを発足させるなど巨額の支援を行ったものの、成果はほぼゼロという状況だった。

政府はこの現実にようやく気付き、外国の優れた企業を国内に誘致するという現実的な戦略に切り替えた。今回のTSMC進出はその最初の案件である。

古い世代の工場を誘致する意味

今回、TSMCが日本に建設するのは回路線幅が22ナノメートルと28ナノメートルの製造ラインで、最先端技術は一切、使われていない。半導体メーカーに付随する国内企業やその雇用を守るため、古い世代の工場を誘致するという途上国的な手法に対しては、一部から批判の声も上がっている。だが、主要先進国の地位から脱落しつつある日本経済の実力を考えれば、今回のような現実的政策を模索することは重要だと筆者は考える。

過去30年間、日本経済は全く成長することができず、賃金が上昇しないことから消費が低迷し、貧困者が増えている。賃金を上げるためには原資が必要であり、今の日本企業にはそれを生み出す余力がない。たとえ外国企業であっても日本国内に事業所があれば、その分だけ確実に国民の所得は増え、消費と設備投資の拡大をもたらすだろう。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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