存立危機事態巡る高市首相発言、従来の政府見解維持＝政府答弁書

2025年11月22日、南アフリカ・ヨハネスブルグで開催されたG20首脳会議に出席した高市首相。REUTERS/Yves Herman

［東京　２５日　ロイター］ - 政府は２５日の閣議で、高市早苗首相が７日の衆院予算委員会で台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁について、従来の政府見解を完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていないとする答弁書を決定した。公明党の斉藤鉄夫代表の質問主意書に答えた。

存立危機事態について、答弁書は「事態の個別具体的な状況に即して、政府が持ち得る全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなる」としている。