コラム

中国人民元が基軸通貨になり得るこれだけの理由

2021年03月10日(水)15時30分

消費大国へ 現在の中国経 済は輸出が輸入を大きく上回るが(上海にある洋山深水港)AKE1150SB/ISTOCK

<人民元が米ドルに代わる基軸通貨になるには2要件を満たす必要があるが準備は着実に進んでいる>

中国がデジタル人民元の大規模な実証実験を開始するなど、人民元のシェア拡大に向けた動きを活発化させている。現時点では人民元の存在感は薄く、ドル覇権が揺らぐ兆しはないが、筆者は中長期的には人民元がドル覇権を脅かす可能性はそれなりに高いとみている。

ある国の通貨が基軸通貨となるには、2つの要件を満たす必要がある。1つは輸入大国として世界からモノを買い入れ、対価として自国通貨を世界にバラまいていること。もう1つは、金融取引の市場において高いシェアを維持していることである。

米ドルは誰もが認める世界の基軸通貨だが、アメリカ経済はドルが基軸通貨になるための要件を完全に満たしている。アメリカは世界最大の消費国であり、全世界から大量のモノやサービスを購入している。同国の貿易収支は一貫して赤字が続いており、2019年の赤字額は5769億ドルだった。裏を返せば、毎年、膨大な金額のドルを輸入代金として世界に支払っていることになる。

一方的に輸入だけを続けていると通貨の価値が毀損してしまうが、アメリカは世界で最も魅力的な金融市場を持つ国であり、各国は輸出の対価として受け取ったドルを運用目的でアメリカ市場に投融資している。このためアメリカは輸入を通じて世界に提供したドルを国内に還流させることが可能であり、これによってドルの価値が維持されている。

アメリカは過去5年間で約2兆6400億ドルを輸入という形で海外に支払ったが、同じ期間でアメリカの対外債務(国外からの投資額)は海外への支払額以上に増加した。単純化すれば、輸出で支払ったドルがそのままアメリカへの投融資という形で国内市場に戻ったことが分かる。

諸外国はドル以外の通貨を採用しているが、アメリカ企業は圧倒的な購買力を生かしてドルによる支払いを指定できるので、代金を受け取った輸出国はドルを自国通貨に換える必要がある。このため世界の為替市場ではドルが活発に取引されており、為替市場におけるドルのシェアは高い。そうなると、ドル以外の通貨同士を両替する場合でも、一旦ドルに換えたほうが効率が良くなるので、為替市場におけるドルの立場はさらに圧倒的なものとなっていく。

以上を整理すると、巨額の輸入を行い、金融市場の運営に強い国は、自国通貨を自由に流通させ、適切な量を自国に還流させることができる。これは基軸通貨国だけが持つ強大な特権であり、今のところアメリカだけがこの利益を享受している。

戦前は英ポンドが基軸通貨だったが、当時のイギリスも貿易赤字が続き、輸入を通じてポンドを世界に流通させていた。ロンドンの金融街シティは、今のニューヨークにおけるウォール街そのものといえ、海外に流出したポンドはイギリスへの投融資という形で国内に還流するなど、今のアメリカと似た図式だった。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

三菱UFJFG社長に半沢氏が昇格、銀行頭取は大沢氏

ビジネス

午後3時のドルは154円後半、米雇用統計控え上値重

ワールド

インド総合PMI、12月は58.9に低下 10カ月

ビジネス

プライベートクレジット、来年デフォルト増加の恐れ=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 8
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story