コラム

麻生大臣はコロナ経済対策を誤解している?「給付金は効果なし」は本当か

2020年11月25日(水)12時04分
麻生大臣はコロナ経済対策を誤解している?「給付金は効果なし」は本当か

KIM KYUNG HOONーREUTERS

<一律10万円の定額給付金と、GoToキャンペーンのような施策は目的が違うので、効果が違うのも当然だ>

寒い季節に入り、新型コロナウイルスの感染者数が再び増加の兆しを見せている。感染が再拡大すれば経済への影響も懸念されるが、こうしたなか、麻生太郎副総理兼財務相が「特別定額給付金」について誤った認識に基づいて批判するという出来事があった。

麻生氏は財政の責任者で、コロナが再拡大したときには経済対策のカギを握る人物といえる。対策には、外出自粛などが実施された際にパニック的な事態を回避するための緊急措置と、コロナと経済成長を両立させるための長期的措置の2種類がある。政府が誤った対応を行わないよう、経済対策の在り方についてもう一度整理する必要がある。

麻生氏は10月24日、コロナ対策として実施された一律10万円の特別定額給付金について、貯金が増えたので効果は限定的だったという趣旨の発言を行った。「お金に困っている方の数は少ない」という発言とセットだったことから、生活困窮者の状況を理解していないと批判が殺到した。

コロナ危機で生活が破綻している人がいる現状を考えると、無神経な発言だったことは間違いないが、この発言は経済政策の責任者としても大きな問題をはらんでいる。

当初、政府は所得を制限した給付金を検討していたが、大半の人にお金が給付されないことが判明したことから国民が猛反発。政府は急きょ、一律10万円のプランに切り換えた。

貯蓄が増えることは想定内のはず

筆者を含め、多くの論者が一律給付を主張したのは、外出制限といった大きなショックが経済に加わった場合、どこにその影響が及ぶのか詳細に予測することは不可能であり、パニックを回避するためには、例外を設けずに給付することが重要だからである。

当然のことだが、コロナ危機の影響を受けない国民もいるので、こうした人たちが振り込まれた給付金を引き出すとは限らない。つまり、特別定額給付金というのは、貯蓄が増えることを最初から想定した施策ということになる。

ところが麻生氏は給付金の配布によって消費が増える効果を期待していたようで、貯蓄増加を問題視する発言を行った。非常に困ったことだが、麻生氏はこの政策の目的や波及効果について完全に認識を誤っていると考えられる。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

ニュース速報

ビジネス

独ダイムラー、通年利益見通し上方修正 第2四半期も

ビジネス

日経平均は反落、引き続き感染拡大が重し 商い細り模

ワールド

インドの新型コロナ新規感染者が連日で世界最多、各地

ビジネス

午後3時のドルは107円後半で下値切り下げ 7週間

MAGAZINE

特集:歴史に学ぶ 感染症の終わり方

2021年4月27日号(4/20発売)

ペストやスペイン風邪など人類が過去に直面した疫病はどのような経過を経て収束したのか

人気ランキング

  • 1

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと思ってた」母親らが会見で涙

  • 2

    大谷翔平は既にメジャー100年の歴史を覆し、アメリカの「頭の固い」ファンを黙らせた

  • 3

    中国ワクチン、有効率わずか50% 南米に動揺と失望が広がる

  • 4

    南シナ海で中国の空母の演習を「監視」する米海軍艦…

  • 5

    インドネシア海軍潜水艦、潜行中に消息不明に ドイ…

  • 6

    日米首脳会談で起きた3つのサプライズ

  • 7

    テスラ、中国の消費者に謝罪 モーターショー「ブー…

  • 8

    時価総額はついに1兆ドル! ビットコインのすさまじ…

  • 9

    今後、日本語は長くてくどくなる──コミュニケーショ…

  • 10

    「米軍は中国軍より弱い」とアメリカが主張する狙い…

  • 1

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 2

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと思ってた」母親らが会見で涙

  • 3

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

  • 4

    脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚く…

  • 5

    謎の未確認航空現象をとらえた動画が流出し、国防総…

  • 6

    大谷翔平は既にメジャー100年の歴史を覆し、アメリカ…

  • 7

    女子中学生がバスの扉に足を挟まれ、30秒間も道路を…

  • 8

    世界の銃の半分を所有するアメリカ人、お気に入りの…

  • 9

    史上初、ヒトとサルのハイブリッドの初期胚を培養 …

  • 10

    原発処理水の海洋放出「トリチウム水だから安全」の…

  • 1

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 2

    太平洋上空の雲で史上最低気温、マイナス111度が観測される

  • 3

    観測されない「何か」が、太陽系に最も近いヒアデス星団を破壊した

  • 4

    「夜中に甘いものが食べたい!」 欲望に駆られたとき…

  • 5

    孤独を好み、孤独に強い......日本人は「孤独耐性」…

  • 6

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと…

  • 7

    ブッダの言葉に学ぶ「攻撃的にディスってくる相手」…

  • 8

    カミカゼ・ドローンで戦況は一変 米軍「最強」の座…

  • 9

    硬貨大のブラックホールが地球を破壊する

  • 10

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中