コラム

麻生大臣はコロナ経済対策を誤解している?「給付金は効果なし」は本当か

2020年11月25日(水)12時04分

KIM KYUNG HOONーREUTERS

<一律10万円の定額給付金と、GoToキャンペーンのような施策は目的が違うので、効果が違うのも当然だ>

寒い季節に入り、新型コロナウイルスの感染者数が再び増加の兆しを見せている。感染が再拡大すれば経済への影響も懸念されるが、こうしたなか、麻生太郎副総理兼財務相が「特別定額給付金」について誤った認識に基づいて批判するという出来事があった。

麻生氏は財政の責任者で、コロナが再拡大したときには経済対策のカギを握る人物といえる。対策には、外出自粛などが実施された際にパニック的な事態を回避するための緊急措置と、コロナと経済成長を両立させるための長期的措置の2種類がある。政府が誤った対応を行わないよう、経済対策の在り方についてもう一度整理する必要がある。

麻生氏は10月24日、コロナ対策として実施された一律10万円の特別定額給付金について、貯金が増えたので効果は限定的だったという趣旨の発言を行った。「お金に困っている方の数は少ない」という発言とセットだったことから、生活困窮者の状況を理解していないと批判が殺到した。

コロナ危機で生活が破綻している人がいる現状を考えると、無神経な発言だったことは間違いないが、この発言は経済政策の責任者としても大きな問題をはらんでいる。

当初、政府は所得を制限した給付金を検討していたが、大半の人にお金が給付されないことが判明したことから国民が猛反発。政府は急きょ、一律10万円のプランに切り換えた。

貯蓄が増えることは想定内のはず

筆者を含め、多くの論者が一律給付を主張したのは、外出制限といった大きなショックが経済に加わった場合、どこにその影響が及ぶのか詳細に予測することは不可能であり、パニックを回避するためには、例外を設けずに給付することが重要だからである。

当然のことだが、コロナ危機の影響を受けない国民もいるので、こうした人たちが振り込まれた給付金を引き出すとは限らない。つまり、特別定額給付金というのは、貯蓄が増えることを最初から想定した施策ということになる。

ところが麻生氏は給付金の配布によって消費が増える効果を期待していたようで、貯蓄増加を問題視する発言を行った。非常に困ったことだが、麻生氏はこの政策の目的や波及効果について完全に認識を誤っていると考えられる。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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