コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

米朝合意で市場開放が予想される北朝鮮。日本が事を急ぐ必要がない理由

2018年06月13日（水）13時00分

外交的には金正恩の完全勝利　Jonathan Ernst-REUTERS

＜経済援助と拉致問題、日本企業の事業進出をパッケージ・ディールするのはまだ早い。過去のアメリカの動きから、日本の出方を見極めると...＞

史上初となった米朝首脳会談は、両国が朝鮮半島の「完全な非核化」を盛り込んだ共同声明に署名して終了した。アメリカが大幅に譲歩した形であり、非核化が完全に実施されるのか不透明だが、北朝鮮の市場開放やインフラ整備が進む可能性は高まった。水面下では経済利権をめぐる駆け引きが始まっている可能性が高い。

北朝鮮の市場開放が進む可能性は高まった

ドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は6月12日、シンガポールのカペラ・ホテルで首脳会談を行い、朝鮮半島の「完全な非核化」を盛り込んだ共同声明文に署名した。米国が強く求めてきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」という文言は盛り込まれず、具体的なプロセスについては実務者協議で詰めることになった。

明らかにアメリカの譲歩であり、外交的には北朝鮮の完全勝利だが、少なくとも非核化に向けたプロセスが動き始めるのは間違いない。在韓米軍のプレゼンスは当面維持されるが、これまで事実上の戦争状態だったことを考えれば大きな変化といえる。今後、どこかの段階で経済制裁が解除され、北朝鮮市場の一部が諸外国に開放される可能性は高まったとみてよいだろう。

北朝鮮の人口は約2500万人で韓国の半分程度の規模である。長年の独裁体制と各国による制裁で経済は困窮を極めており、2016年時点における北朝鮮の1人当たりGDP（国内総生産）は韓国の約40分の1しかない（国連推計）。だが、この数字は額面通りに受け取らない方がよいだろう。

細々とした状態ではあるが、北朝鮮には中国との貿易ルートがあり、国内には闇経済が浸透しているといわれる。平壌市内には日本製品も一部流通していることなどを考えると、実際の経済水準はもう少し高いと考えられる。

何より北朝鮮と韓国は同じ民族であり、同一言語を用いている。政治的には多くの困難が伴うだろうが、もともと同じ国だったことを考えれば、経済システムの一部を統合することはそれほど難しいことではない。今後、北朝鮮に対する経済支援が行われ、インフラ整備が進めば、予想以上に速いペースで経済が回復する可能性は十分にある。各国がビジネスチャンスを虎視眈々と狙っているのはこうした理由からだ。

拉致問題と経済支援、日本企業関与をパッケージ化するやり方はアリだが...

では今後、北朝鮮に対する経済制裁が解除された場合、どのような動きになるのだろうか。

次のページ案件が進んでいる可能性
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＩＭＦ専務理事「貿易を成長の原動力に」、世界経済は
2025.10.16

ビジネス

ウォラーＦＲＢ理事、入手可能なデータは雇用低迷示唆
2025.10.16

ビジネス

ミランＦＲＢ理事、来年の成長は米中緊張の行方次第
2025.10.16

ワールド

イスラエルとハマス、合意違反と非難応酬　ラファ検問
2025.10.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 2
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 3
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇跡の成長をもたらしたフレキシキュリティーとは
  • 4
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 5
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 6
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 8
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 9
    【クイズ】サッカー男子日本代表...FIFAランキングの…
  • 10
    間取り図に「謎の空間」...封印されたスペースの正体…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 7
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 8
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 9
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 9
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story