コラム

通勤時間というムダをなくせば、ニッポンの生産性は劇的に向上する

2017年10月11日(水)12時15分

東京の人口密度はパリの半分しかない

日本は土地が狭く人口密度が高いのでやむを得ないのだという意見もあるが、これは単なるイメージに過ぎない。算定の方法にもよるが、東京の人口密度は諸外国と比較して特別に高いわけではない。

人口密度はどの範囲で算定するのかで結果が大きく変わってくる。東京の人口密度が高いと算定されるのは、単純な行政区分での比較や、周辺都市を加えたケースがほとんどである。東京都心やロンドン中心部、マンハッタン、パリ市といった中枢エリアで比較した場合、東京の人口密度はパリやニューヨークの半分しかない。実際、パリやニューヨークの中心部には多数の市民が住んでいるが、東京都心の夜間人口は激減してしまう。

諸外国の例を見れば、長時間の通勤が人口密度の問題ではないことが分かるのだが、なぜ日本ではこのようなライフスタイルが定着してしまったのだろうか。様々な理由があるので単純化することは難しいが、日本の宅地開発のあり方が大きく影響していることは間違いない。

昭和の時代はまだ貧しく、経済全体として住宅の整備にかけられる余裕はあまりなかった。コストが圧倒的に安い郊外を中心に宅地開発をせざるを得なかったというのが実情だろう。鉄道を使って郊外の家から長距離通勤するというライフスタイルはこうして確立したのである。

本来であれば、生活水準がある程度、向上した段階で、都市部の住宅整備を進めるべきであった。だが、昭和型の低コストな宅地開発はその後も続き、都市部の住宅整備は一向に進まなかった。これが通勤時間が長くなってしまった最大の原因である。

このところ郊外から都市部に転居する人が増えているが、こうした動きは、通勤コストのムダが強く意識されてきた結果と考えられる。今後は人口減少が本格化することを考えると、都市部への人口シフトはさらに加速する可能性が高い。

通勤時間を生産的な業務に充当する効果は計り知れない

このところ働き方改革が社会的な課題となっているが、通勤時間の削減は、労働者の生産性を向上させる有力な手段となる。都市部における安価で良質な住宅の提供を促していけば、経済全体の生産性も大きく改善するはずだ。

すでに郊外に住宅を保有してしまった人も諦める必要はない。在宅勤務の拡大や就業時間の柔軟な運用によって通勤時間を最小限にすることは可能である。これまで通勤に充当していた時間を生産的な仕事に振り向ければ、どれだけの成果が得られるか想像してみてほしい。筆者自身は10年ほど前から職住接近を実践しているが、その効果は想像をはるかに超えていた。

だがこうした改善を進めていくためには、日本の職場における独特の業務プロセスを見直す必要がある。日本企業の業務プロセスは、全員が顔を合わせて仕事をすることが大前提となっており、結果として責任の所在が不明確になっていることが多い。

臨機応変に業務に対応できるという利点もあるが、これが在宅勤務の妨げになっているのも事実である。個人の職責や成果を明確にした業務プロセスを確立すれば、在宅勤務や勤務時間の柔軟運用もやりやすくなるはずだ。こうした改革を実施するには、現場の努力だけではどうしても限界がある。最終的には経営の責任で実現すべきテーマということになるだろう。


【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!

ご登録(無料)はこちらから=>>


プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

ニュース速報

ビジネス

新型コロナ対策で市中国債増発へ、16兆円規模で調整

ビジネス

東電HD、今期純利益790億円の見込み 災害特損3

ワールド

豪、800億ドル規模の雇用維持策を発表 給与支払い

ビジネス

塩野義薬、中国平安保険と資本業務提携 第三者割当で

MAGAZINE

特集:0歳からの教育 みんなで子育て

2020-3・31号(3/24発売)

赤ちゃんの心と体を育てる「全員参加育児」── 健やかな成長のため祖父母がすべきこと・すべきでないこと

人気ランキング

  • 1

    デーブ・スペクター「日本がオリンピックを美化するのはテレビのせい」

  • 2

    新型コロナ:「医療崩壊」ヨーロッパの教訓からいま日本が学ぶべきこと

  • 3

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 4

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 5

    「感染で死ぬか、飢えて死ぬか」北朝鮮、新型コロナ…

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ル…

  • 8

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 9

    「中国ウイルス」作戦を思いついたトランプ大統領は…

  • 10

    【大江千里コラム】厳戒態勢のNYで考える、「コロナ…

  • 1

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 2

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ルーム」事件の闇

  • 3

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 4

    囚人コーチが教える最強の部屋トレ 自重力トレーニ…

  • 5

    新型肺炎で泣き面の中国を今度はバッタが襲う

  • 6

    新型コロナ対策、「日本式」の特徴と評価

  • 7

    イタリアを感染拡大の「震源地」にした懲りない個人…

  • 8

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 9

    10~20代はネットで調べるとき「ググらない」 その理…

  • 10

    ジャパンタイムズ、慰安婦の英語表記を再変更 社長と…

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 4

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 5

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 6

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 7

    やっぱり日本は終わりだ

  • 8

    ついに日本は終わった

  • 9

    豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 英・独のスー…

  • 10

    新型コロナウイルス、感染ショックの後に日本を襲う4…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!