コラム

台湾情勢は中国もアメリカも台湾与野党も手詰まり 最も現実的な解決策は......

2022年09月03日(土)17時29分

ペロシ訪問は熱烈歓迎されたが(台北市内の台北101ビル) I-HWA CHENGーBLOOMBERG/GETTY IMAGES

<ヒントは冷戦時代のヘルシンキ合意にあり>

ペロシ米下院議長による訪台断行に対して、中国海軍が台湾封鎖の配置を示してから1週間。そのまま配置を続けるかと思ったが、中国軍は8月10日、この演習の終結を宣言した。

このことは、台湾をめぐっては中国も出方に限界を抱えていることを意味する。そして、それは中国だけではない。

台湾の与党・民進党政権も、「台湾独立」にアメリカの支持を得ることはできない。民進党も野党・国民党も中国もアメリカも、どこも自分の思いを100%は実現できない。台湾情勢は、三すくみ、四すくみ。その枠組みのなかでいま可能なこと、やるべきことを行うしかない。

実際、中国が台湾を武力制圧するのは難しい。ウクライナ戦争でもロシアは黒海からの上陸作戦に失敗している。台湾を海上封鎖しようとしても、中国海軍は台湾東岸の太平洋上で長期の作戦を展開する力を持っていない。

さらに米軍艦、あるいは日本の潜水艦が中国のシーレーンを脅かせば、中国はそちらに軍を向けざるを得ない。武力侵攻を強行し、制裁(国際経済からの締め出し)を食らえば、西側への貿易・投資依存度が高い中国はひとたまりもない。

では、台湾の民進党がアメリカを引き込んで「台湾独立」を実現できるかというと、それも疑わしい。台湾の民主主義は本物で、台湾の人々はこれを本気で愛しているが、だからといって戦争の危険は冒すまい。

台湾の生活水準は中国の都市部の水準に追い付かれてきた。そして80万人もの台湾の人々が(家族を含めて)、台湾企業が中国本土で展開する工場や企業で働いている。彼らは、「中国共産党体制でも操業し、いい暮らしができる、生きていける」という実感を持っていることだろう。

台湾では2018年に徴兵制が停止され、その後の青年たちは、きつくて低給の軍隊を忌避している。今の台湾青年たちにとっては自由のために戦争をするより、いい職を見つけることのほうが先決だ。

さらに軍の幹部には本土からやって来た国民党軍幹部の子孫が多く、彼らには本土との一体意識がある。中台統合後の地位を保証されれば、「寝返る」ことも十分考えられる。

今年11月の統一地方選挙において最重要の台北市長選では、蒋介石のひ孫で国民党の蒋万安(チアン・ワンアン)が優勢にある。勝てば蒋はその勢いで2024年1月の総統選に出馬するだろう。

しかし、たとえ中国寄りとされる国民党が政権を取ったとしても、台湾が中国に完全になびくわけでもない。中国の経済も下降気味で、もはや台湾を席巻する勢いはない。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

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