コラム

インドが「国境衝突で反中になる」という誤解

2020年07月15日(水)16時00分

印中係争地域の付近に駐屯する中国人民解放軍 MAXAR TECHNOLOGIESーREUTERS

<領有権を争う地域で犠牲者が出ても対中関係が決定的に悪化しない理由とは>

6月15 日、印中国境の係争地域で両軍が衝突し、インド側に20人以上の死者が出た。

モディ政権下、ナショナリズムを強めるインドの社会は、中国製品の不買運動などの激しい反応を示している。中国との対立を深めるアメリカでは、ドイツから引き揚げる米軍をインド太平洋地域に振り向けようとの声が出ている。

20200721issue_cover200.jpg

だが、インドと中国の国境付近での衝突は、これまでも何回も起きては、そのたびに鎮静してきた。2014年9月には習シー・チンピン近平国家主席の訪印の際に中国軍が越境してインド側に進入し、13年と17年にも衝突が起きた。

玄奘法師が経を求めてインドに行って以来、1962年に初めて起きた国境での武力衝突まで、両国は戦争をしたことがない。歴史を通じてインドの向こう側には、中国ではなくチベットがあったからだ。

1914年、イギリスが支配するインドはそのチベットと国境線を画定し、「マクマホンライン」と呼んだ。このとき、イギリスの念頭にあったのは弱体化した清ではなく、ロシア帝国がチベットを籠絡してインドに南下するのを防ぐことにあった。だが中国は、1950年にチベットを併合した後、マクマホンラインを承認していない。だから今回の紛争の背後には、実はチベット問題が黒く大きく横たわっている。

アジアの雄である中国とインドは第2次大戦以降ずっと、テーブルの上ではスマイル、下では蹴り合う隠微な関係を続けてきた。

中国はインドの最大の敵国パキスタンを長年支えてきたし、経済大国となった今ではバングラデシュやスリランカ、インド洋の島々、ネパールやミャンマーなどに進出しては、インドの首を「真珠の首飾り」で絞め付けようとしている。

だが、インド洋では中国海軍はまだ非力だし、陸上でも中国はインドにとって安全保障上の深刻な脅威ではなかった。むしろ中国は、インドにとって欠かせない経済パートナーだ。中国は輸入相手としてダントツ、電話会社は割安なファーウェイの設備を使って利益を上げ、商売人は中国製商品がなければ生計を立てられない。しかも、外国からの投資で成長のかさ上げを目指すモディ首相は、習とも親密な関係を築き、互いの生まれ故郷を訪問し合って「竜象共舞」と称している。

アメリカと対立している中国にとっても、インドとの関係を決定的に悪くするだけの余裕はない。だから印中両軍は以前から交流を続け、共同軍事演習さえやってきた。インドはこれまで米海軍とも共同演習をしてはいるが、主権を譲る地位協定を結んでまで米軍の駐留を求めるはずがない。最近の国境衝突はいずれも、双方が抑制を利かし、兵を引き離して鎮静している。今回もベクトルは沈静化だ。中国製品不買運動も、これまでのように消えていくだろう。中国メディアも今回は騒いでいない。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

インタビュー:リスクマネー供給強化、関連収益3年で

ビジネス

必要な対策、その時点で見積もって補正予算の可能性あ

ワールド

スイス、94%がSNSの未成年保護巡る規制強化を支

ビジネス

スイス再保険、データセンター向け保険の需要とリスク
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が?
  • 4
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story