霞が関が支配する日本の行政、シンクタンクに存在意義はない？

11月19日号「世界を操る政策集団 シンクタンク大研究」特集20ページより

確かに、諸省庁に匹敵する情報・識見を持つ学者・専門家はいる。そうした政府外の知は、首相や野党にとって必要なものだ。首相、野党とも諸省庁が提案する政策の代替案、あるいは省庁が見落としている点についての情報を必要としているからだ。しかし、情報・識見を持つ学者・専門家の多くはシンクタンクを通ずることなく、首相官邸や野党と何らかのパイプを持っている。

アメリカや中国、ロシアはシンクタンクが多いが、だからといってアメリカが素晴らしい外交をできているとは思えない。アメリカでも、シンクタンク全体としてよりも個人ベースで政府や議会の「知人」に意見を吹き込むことのほうが多いだろう。中国とロシアの外交は機敏だが、それはシンクタンクがあるからではなく、議会やマスコミを気にすることなく、思うがままの外交をできるからだ。

「シンクタンク」という言葉の高尚なイメージに幻惑される必要はない。要は官僚でも民間でも、どうやって情報収集・分析体制を磨き、それを結集・総合していくか、ということなのだ。

＜2019年11月19日号「世界を操る政策集団 シンクタンク大研究」特集より＞