コラム

安定の安倍政権が「最終章」で求められる必達事項は

2019年11月06日(水)11時00分
安定の安倍政権が「最終章」で求められる必達事項は

官邸を去るまで2年を切った安倍だが REUTERS/Soe Zeya Tun

<肝入りの政策は実現困難かもしれないがそれ以外にも課題は山積>

歴代最長の在任期間が見えてきた安倍政権も、任期はいよいよ残り2年を切った。ここにきて、レームダックとまでいかずとも、そこはかとない浮遊感が漂う。

側近らの処遇や積み残し人材の大臣登用が目立つ「打ち上げコンパ内閣」とでも言うべき政権だけに、それも当然だ。憲法改正は時間的にも難しく、北方領土問題も北朝鮮による拉致問題も行き詰まり。だからマスコミは菅原一秀前経産相をたたき小泉進次郎環境相の無能を書き立てて部数を稼ぐ。

もったいない。レガシーがない政権だと言われるが、そんなことはない。モリカケ問題はあったが、この7年弱、日本がジリ貧になるのを抑え、消費税増税にもかかわらず経済成長を回復させ、難しい対米関係を良好に維持してきた。誰にでもできることではない。

さらに天皇の生前退位を実現させ、中国と韓国には毅然とした姿勢を維持してきた。安保法制の採択などによる日米関係の強化、検討段階だが中東海域への自衛隊増派やアメリカ抜きのTPP(環太平洋経済連携協定)成立などの自主外交の推進、そして東京オリンピックの実現も業績だ。

しかし打ち上げムードにはまだ早い。やるべきことは山積みだ。まず、最初から安倍首相の脳裏にあったであろう戦後の総決算、つまりアメリカへの過度の依存を解消すること。安保面では、護衛艦いずもの空母化、最新鋭のF35戦闘機の導入、中距離射程の巡航ミサイルの購入決定など自衛力の強化は粛々と進んでいる。ただ、中国が日本を射程に入れた核ミサイルを多数保有し、北朝鮮やロシアもこれに加わろうとしている今、日本は抑止力としての核保有を検討せねばなるまい。

次に、日本の明日への方向を示して次世代につないでほしい。人工知能(AI)や量子コンピューター、脳波解読、遺伝子工学など文明が一変しようという今、これらの技術で世界の先端グループに居続ける気概を示し、体制を整えてほしい。異常気象が常態になるのに備えて、堤防のかさ上げや強風に耐え得る建築方法の普及、老朽インフラの改修などの「国土強靭化」事業で地方経済の再活性化を図る。「土建国家」を恥じることはない。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』など  <筆者の過去記事一覧はこちら

ニュース速報

ビジネス

米求人件数、11月は4年超ぶりの大幅減 小売・建設

ビジネス

中国の長城汽車、米GMのインド工場取得へ 最大3億

ワールド

米中第1段階の合意、将来的な二国間関係にプラス=劉

ビジネス

米住宅着工件数、12月は13年ぶり高水準 低金利が

MAGAZINE

特集:米イラン危機 戦争は起きるのか

2020-1・21号(1/15発売)

ソレイマニ司令官殺害で高まった緊張── 米イランの衝突が戦争に拡大する可能性

人気ランキング

  • 1

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 2

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 3

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャット」現る

  • 4

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 5

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 6

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 7

    遺体を堆肥化する「エコロジカル埋葬」 土葬も火葬…

  • 8

    台湾世論調査「中国が武力併合しようとしたら戦うか…

  • 9

    日本の少子化の根本要因は「少母化」──既婚女性の子…

  • 10

    ヘンリー王子との結婚「考えが甘かった」と重圧を語…

  • 1

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセレクト、その都市は......

  • 2

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知

  • 3

    イラン、「アメリカに死を」が「独裁者に死を」へ 旅客機撃墜に憤る国民

  • 4

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモン…

  • 5

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 6

    日本は台湾からの難民を受け入れる準備ができているか

  • 7

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 8

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 9

    ヘンリー王子との結婚「考えが甘かった」と重圧を語…

  • 10

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 1

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 2

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 3

    韓国の自動車が危ない?

  • 4

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 5

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    3分で分かるスター・ウォーズ過去8作のあらすじ(初…

  • 8

    中国で捕らわれた外国人を待つ地獄の日々

  • 9

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 10

    北朝鮮の「ロケットマン」復活で近づく米朝戦争の足音

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!