世界を支配するのは、米軍でも米ドルでもなく「米国法」

米国法によりカナダで拘束された華為技術の孟晩舟CFO（左）　Ben Nelms-REUTERS

＜世界を畏怖させるトランプの剛腕とワシントンの慣性――国際法でもないアメリカ法がなぜ世界を締め上げるのか＞

今の世界は、「トランプのアメリカ」にいいようにかき回されている。

中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄し、TPP（環太平洋経済連携協定）や地球温暖化に関するパリ協定から離脱。シリアとアフガニスタンからの米軍撤退を表明し、自由や民主主義という価値観などどこ吹く風。ドイツなど同盟国に対しても「余計な荷物」と言わんばかり。内向きになったアメリカによって、世界が弱肉強食の混乱の中に放り込まれたかのようだ。

だが実際は、アメリカが力で世界中をきりきりと締め上げているのではあるまいか。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は「トランプ米大統領をたらしこんで、核の問題はそこそこに制裁解除だけせしめてやろう」というもくろみが外れた。米中間でも、貿易問題に片は付いても、米国防総省を中心に、中国への先端技術・機器の輸出を制限しようとする動きは止まるまい。

トランプはロシアとの関係を改善したいそぶりを見せてきたが、米議会では対ロ制裁を強化する法案が超党派で上程されている。これが通ればロシアへの液化天然ガス（LNG）関連技術・融資供与や、ロシア国債の取引も禁じられるだろう。またトランプがいくらシリアなどから米軍を撤退させると言っても、国防総省はそれをうやむやにして、居残りを図っている。

「たそがれ」「終焉」の嘘

こうしてトランプの「剛腕」と、ワシントンの政策形成層（議会、官僚、利益団体、メディア、シンクタンク等が形成する集合体）が練り上げてきた米戦略の長年の「慣性」が、軍事とドルの力を背景に、アメリカの力を世界中にじわじわと浸透させていく。内向きどころか、「アメリカを世界で再び尊敬（畏怖）される国にする」という、トランプの選挙公約は実現されつつあるのでないだろうか。

法律面で見れば、アメリカはもはや「世界政府」になってきた感さえある。その力の源泉が「米国法の域外適用」であり、国際ビジネスを行う世界中の企業で警戒されている。例えば日本企業A社がアメリカ以外の国で、地元役人への贈賄など米国法に反することをしたとしよう。するとアメリカは米国法に基づき、A社が米国内でビジネスができないようにしたり、A社の米支社に法外な罰金を科す、あるいは幹部を拘束したりする。

同じく、外国企業B社がアメリカの対ロ制裁や対中技術輸出禁止措置に反したことをすると、米銀行にB社との取引を禁じて、B社がドルを用いた国際貿易決済ができないようにし、干上がらせる。こうすれば、外国企業であってもいや応なしに、米国法を守るしかない。

アメリカという世界最大の市場を利用させるかどうか。ドルという最も便利な貿易決済手段を使わせるかどうか――アメリカはこの2点を武器として、自国の法を世界に及ぼす。まるで、「世界政府」のノリだ。