戦後アメリカが日本に強いた精神的自殺──日米同盟破棄で魂は復活するのか

東京湾内の戦艦ミズーリ甲板上で日本の降伏文書に署名するマッカーサー連合国軍最高司令官（1945年9月2日）　US Navy/REUTERS

＜日米安保の第一人者も危惧する不信の高まり――対米依存脱却後のヒントは戦前にあり＞

8月10日付の日本経済新聞に、日米同盟を支えてきた米側の第一人者とも言えるリチャード・アーミテージ元国務副長官が談話を寄せていた。この頃日本の空気が変わってきており、日本政府の関係者はアメリカが頼りにならないと思い始めている、との趣旨だ。

実に的を射た発言だ。実際、戦後の同盟体制を覆すかのようなトランプ米大統領の言動を見て、親米派に属する日本人識者からも、自主防衛力の強化や核武装の是非の議論の開始を呼び掛ける声が聞こえ始めた。日本と同じ第二次大戦の敗戦国で米同盟国のドイツでも核武装論、あるいは11年に停止した徴兵制復活を求める声が上がっている。

既存の枠組みや価値観が流動化する今こそ、日米同盟から美辞麗句を剝ぎ取り、日本にとって、日本人一人一人にとって「ナンボのものか」を見極めておくべきだろう。

日米の同盟関係は日本敗戦後の占領体制を強く引きずっている。その本質は、アメリカにとって、西太平洋とインド洋地域で軍事活動するための基地を日本に確保すること。さらにできれば日本を「米国の戦争」に引っ張り出すことだ。

日本にとっては米軍が在日基地に居座るのを認める代償として、日本の抑止力になってもらうことと、対米輸出を認めてもらうこと。「同盟」と銘打つわりに、日本はアメリカを防衛する義務を負っていない。基地を提供するから政治・経済両面で日本の面倒を見ろというわけだ。

一見、日本はうまいことやったようだが、安全保障から経済まで多くの面で対米依存していることは、戦後70年以上も日本人の魂をむしばんできた。日本もアメリカを守ることで対等性を確保しなければならなかったが、自衛隊の海外派遣には憲法の制約や世論の反対があった。

抵抗を押し切って海外派兵したところで、アメリカとの対等性を確保できるものでもなかった。それは、アメリカの戦争にほぼ加わってきたイギリスが、米政府から必ずしも対等に扱われていない現実を見れば、よく分かる。

日本は米国市場で儲けることはできた。だが繊維、半導体、自動車といった貿易交渉で、アメリカは恫喝を繰り返しては、日本を逆さづり同然に儲けを吐き出させた。このどうしようもない対米依存は人間としての尊厳を奪う。自決した作家・三島由紀夫が突いたように、日本人に精神的自殺を迫るようなものだ。

その点、同盟関係に投げやりなトランプの出現は、日本にとって独立性を取り戻す千載一遇のチャンスかもしれない。問題は、日米同盟をやめると、ぽっかりと暗闇の真空が広がっているかのように思えることだ。