コラム

戦後アメリカが日本に強いた精神的自殺──日米同盟破棄で魂は復活するのか

2018年08月25日(土)14時30分
戦後アメリカが日本に強いた精神的自殺──日米同盟破棄で魂は復活するのか

東京湾内の戦艦ミズーリ甲板上で日本の降伏文書に署名するマッカーサー連合国軍最高司令官(1945年9月2日) US Navy/REUTERS

<日米安保の第一人者も危惧する不信の高まり――対米依存脱却後のヒントは戦前にあり>

8月10日付の日本経済新聞に、日米同盟を支えてきた米側の第一人者とも言えるリチャード・アーミテージ元国務副長官が談話を寄せていた。この頃日本の空気が変わってきており、日本政府の関係者はアメリカが頼りにならないと思い始めている、との趣旨だ。

実に的を射た発言だ。実際、戦後の同盟体制を覆すかのようなトランプ米大統領の言動を見て、親米派に属する日本人識者からも、自主防衛力の強化や核武装の是非の議論の開始を呼び掛ける声が聞こえ始めた。日本と同じ第二次大戦の敗戦国で米同盟国のドイツでも核武装論、あるいは11年に停止した徴兵制復活を求める声が上がっている。

既存の枠組みや価値観が流動化する今こそ、日米同盟から美辞麗句を剝ぎ取り、日本にとって、日本人一人一人にとって「ナンボのものか」を見極めておくべきだろう。

日米の同盟関係は日本敗戦後の占領体制を強く引きずっている。その本質は、アメリカにとって、西太平洋とインド洋地域で軍事活動するための基地を日本に確保すること。さらにできれば日本を「米国の戦争」に引っ張り出すことだ。

日本にとっては米軍が在日基地に居座るのを認める代償として、日本の抑止力になってもらうことと、対米輸出を認めてもらうこと。「同盟」と銘打つわりに、日本はアメリカを防衛する義務を負っていない。基地を提供するから政治・経済両面で日本の面倒を見ろというわけだ。

一見、日本はうまいことやったようだが、安全保障から経済まで多くの面で対米依存していることは、戦後70年以上も日本人の魂をむしばんできた。日本もアメリカを守ることで対等性を確保しなければならなかったが、自衛隊の海外派遣には憲法の制約や世論の反対があった。

抵抗を押し切って海外派兵したところで、アメリカとの対等性を確保できるものでもなかった。それは、アメリカの戦争にほぼ加わってきたイギリスが、米政府から必ずしも対等に扱われていない現実を見れば、よく分かる。

日本は米国市場で儲けることはできた。だが繊維、半導体、自動車といった貿易交渉で、アメリカは恫喝を繰り返しては、日本を逆さづり同然に儲けを吐き出させた。このどうしようもない対米依存は人間としての尊厳を奪う。自決した作家・三島由紀夫が突いたように、日本人に精神的自殺を迫るようなものだ。

その点、同盟関係に投げやりなトランプの出現は、日本にとって独立性を取り戻す千載一遇のチャンスかもしれない。問題は、日米同盟をやめると、ぽっかりと暗闇の真空が広がっているかのように思えることだ。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』など  <筆者の過去記事一覧はこちら

ニュース速報

ワールド

豪NSW州でクラスター発生、新型コロナ第2波への懸

ワールド

サンディエゴの米海軍基地の艦船で爆発・火災、乗員2

ビジネス

英政府、今年秋に減税・自由港構想を発表へ=テレグラ

ビジネス

独政府、必要ならコロナの打撃受けた企業の株式取得=

MAGAZINE

特集:香港の挽歌

2020-7・14号(7/ 7発売)

国家安全法で香港の自由と繁栄は終わり? 中国の次の狙いと民主派を待つ運命

人気ランキング

  • 1

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 2

    東京都、新型コロナウイルス新規感染206人 4日連続200人台、検査数に加え陽性率も高まる

  • 3

    24歳年上の富豪と結婚してメラニアが得たものと失ったもの

  • 4

    世界へ広がる中国の鉱物資源買収 オーストラリア・カ…

  • 5

    東京都、新型コロナウイルス新規感染206人 3日連続2…

  • 6

    生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後…

  • 7

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊は…

  • 8

    「自粛要請」で外出を控えた日本人は世界に冠たる不…

  • 9

    金正恩の「拷問部隊」にイギリスが下した鉄槌

  • 10

    日本人とアラブ人が考える「理想の仕事」の違い

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3.5m超える

  • 4

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 5

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 6

    生き残る自動車メーカーは4社だけ? 「ゴーン追放後…

  • 7

    24歳年上の富豪と結婚してメラニアが得たものと失っ…

  • 8

    「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに…

  • 9

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 10

    新型コロナ、血液型によって重症化に差が出るとの研究…

  • 1

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 2

    「金正恩敗訴」で韓国の損害賠償攻勢が始まる?

  • 3

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 4

    中国・長江流域、豪雨で氾濫警報 三峡ダムは警戒水位3…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 7

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 8

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 9

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 10

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!