コラム

米中貿易戦争は出来レース? トランプと習は手打ちする

2018年04月21日(土)12時00分

中国の対外開放姿勢をアピールする習近平(海南省ボアオ) Qilai Shen-Bloomberg/GETTY IMAGES

<有権者のご機嫌を取りたいアメリカと成長失速を懸念する中国――北朝鮮や台湾、シリア問題に紛れて棚上げの運命か>

米中貿易戦争もたけなわ。両国とも大幅の関税引き上げで脅し合い、一歩も引かないと見えを切る。

かつて日米貿易摩擦で守勢一方だった日本を思い出すと、中国が羨ましい。日本は中国のように、鉄鋼輸出を守るために金融面での規制を緩和するというような、担当省庁をまたぐ調整力が弱いから、どうしても受け身一方になる。それに、日本はアメリカに安全保障を依存している。

しかし今の米中紛争はどこか芝居じみていて、双方が空に向けて銃を撃ち合っている気配だ。適当なところで両者は手を握ってしまうかもしれない。世界の株式市場もそれを察してか、下げてもすぐ上がっている。

アメリカはどれだけ本気だろうか。トランプ米大統領は明らかに秋の中間選挙や2年後の大統領選をにらんで、話題や手柄を作るのが目的。大統領選で決定的な役割を果たした「中西部の労働者」に再び仕事を作ってやったと言えることが重要だ。

だが中国製鉄鋼やアルミニウムなどの関税を高くしたところで、中西部で工場再開はないだろう。中国の対米鉄鋼輸出は昨年70万トン台と少なく、対米鉄鋼輸出国としては10位と低い。中国からの対米輸出の上位はスマホなど、中国で組み立てられたアメリカなど外国企業の製品だ。

西進の究極目標は中国

この輸入を制限すればアップルやゼネラル・モーターズなど米企業が困るし、米国民が買う商品は値上がりしてしまう。企業は製品の組み立てを中国からアメリカに戻すことはせず、ベトナムやインドなど、別の低賃金地域に移すだけだ。

だからトランプは、中国つぶしを本気では狙うまい。中国がアメリカからの輸入(特に航空機、自動車、医療機器、薬品)を大幅に増やし、中国国内で米企業に不当な罰金を科さないなど投資環境を改善するといったあたりで手を打つだろう。

中国も一歩も引かないと言いながら、実は対応に悩んでいる。脅し文句のとおりに大豆や航空機の輸入に高関税をかけると、これだけ大量の供給をしてくれる国はほかにないので、自分で自分の首を絞めることになる。

米国債を大量に売却しても、損を被るのは中国のほうだ。売り出された米国債は日本などが買いあさるから、アメリカは困らない。他方、中国は米国債を売却して得た大量のドルの持って行き場に悩んでしまう。

中国は経済大国と言われて自分でもその気になっている。だが実際には、第二次大戦後にアメリカが築いた国際経済の枠組みの中で都合よく動いているだけだ。人民元は交換性を欠いており、中国も貿易の多くをドル建てでやっている。ドル支配を崩すため、上海に原油の元建て先物市場を設立したが、元に交換性がないままでは外国人は寄り付かないだろう。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米肥満薬開発メッツェラ、ファイザーの100億ドル買

ワールド

米最高裁、「フードスタンプ」全額支給命令を一時差し

ワールド

アングル:国連気候会議30年、地球温暖化対策は道半

ワールド

ポートランド州兵派遣は違法、米連邦地裁が判断 政権
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216cmの男性」、前の席の女性が取った「まさかの行動」に称賛の声
  • 3
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評家たちのレビューは「一方に傾いている」
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 6
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 7
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    「非人間的な人形」...数十回の整形手術を公表し、「…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 9
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 10
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつか…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story