コラム

米中貿易戦争は出来レース? トランプと習は手打ちする

2018年04月21日(土)12時00分

中国の対外開放姿勢をアピールする習近平(海南省ボアオ) Qilai Shen-Bloomberg/GETTY IMAGES

<有権者のご機嫌を取りたいアメリカと成長失速を懸念する中国――北朝鮮や台湾、シリア問題に紛れて棚上げの運命か>

米中貿易戦争もたけなわ。両国とも大幅の関税引き上げで脅し合い、一歩も引かないと見えを切る。

かつて日米貿易摩擦で守勢一方だった日本を思い出すと、中国が羨ましい。日本は中国のように、鉄鋼輸出を守るために金融面での規制を緩和するというような、担当省庁をまたぐ調整力が弱いから、どうしても受け身一方になる。それに、日本はアメリカに安全保障を依存している。

しかし今の米中紛争はどこか芝居じみていて、双方が空に向けて銃を撃ち合っている気配だ。適当なところで両者は手を握ってしまうかもしれない。世界の株式市場もそれを察してか、下げてもすぐ上がっている。

アメリカはどれだけ本気だろうか。トランプ米大統領は明らかに秋の中間選挙や2年後の大統領選をにらんで、話題や手柄を作るのが目的。大統領選で決定的な役割を果たした「中西部の労働者」に再び仕事を作ってやったと言えることが重要だ。

だが中国製鉄鋼やアルミニウムなどの関税を高くしたところで、中西部で工場再開はないだろう。中国の対米鉄鋼輸出は昨年70万トン台と少なく、対米鉄鋼輸出国としては10位と低い。中国からの対米輸出の上位はスマホなど、中国で組み立てられたアメリカなど外国企業の製品だ。

西進の究極目標は中国

この輸入を制限すればアップルやゼネラル・モーターズなど米企業が困るし、米国民が買う商品は値上がりしてしまう。企業は製品の組み立てを中国からアメリカに戻すことはせず、ベトナムやインドなど、別の低賃金地域に移すだけだ。

だからトランプは、中国つぶしを本気では狙うまい。中国がアメリカからの輸入(特に航空機、自動車、医療機器、薬品)を大幅に増やし、中国国内で米企業に不当な罰金を科さないなど投資環境を改善するといったあたりで手を打つだろう。

中国も一歩も引かないと言いながら、実は対応に悩んでいる。脅し文句のとおりに大豆や航空機の輸入に高関税をかけると、これだけ大量の供給をしてくれる国はほかにないので、自分で自分の首を絞めることになる。

米国債を大量に売却しても、損を被るのは中国のほうだ。売り出された米国債は日本などが買いあさるから、アメリカは困らない。他方、中国は米国債を売却して得た大量のドルの持って行き場に悩んでしまう。

中国は経済大国と言われて自分でもその気になっている。だが実際には、第二次大戦後にアメリカが築いた国際経済の枠組みの中で都合よく動いているだけだ。人民元は交換性を欠いており、中国も貿易の多くをドル建てでやっている。ドル支配を崩すため、上海に原油の元建て先物市場を設立したが、元に交換性がないままでは外国人は寄り付かないだろう。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

エリクソン、第4四半期利益が予想上回る 自社株買い

ビジネス

ドルが一時2円弱の急落、日銀総裁会見後に急動意 市

ビジネス

英小売売上高、12月は予想外のプラス 景気回復の兆

ビジネス

ネトフリ共同CEO、ワーナー株主の支持獲得に自信=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story