コラム

人民解放軍を骨抜きにする習近平の軍事制度改革

2015年12月10日(木)17時00分

 なぜ人民解放軍の人員を削減するのか。この演説のなかで習近平は、その理由を、「祖国の安全と人民の平和的生活を守る神聖な責務を忠実に履行し、世界の平和を守る神聖な使命を忠実に実行」するためと述べていた。もちろん、そうした説明を額面通り受け止める人はいないだろう。

 演説のなかで習近平は、中国は国際社会とともに「国連憲章の目的と原則を中心とする国際秩序および国際体系を共に守る」ことを確認した。同時に、習近平は「協力・ウィンウィンを中心とする新型国際関係を前向きに築き、世界の平和と発展の崇高な事業を共に推し進めるべき」と考えていることを明らかにした。

米国との「新型国際関係」とは別の国際秩序も追求

 この発言は多くの懸念を喚起した。「新型国際関係」とはなにか。国連憲章に則った国際秩序、すなわち既存の国際秩序と「新型国際関係」とはどの様な関係になるのか。なによりも、この演説の後におこなわれた軍事パレードで公開された新型の兵器が、事実上、既存の国際秩序の安定のために国際公共財を提供している米国を意識したものばかりであったことは、米中の対立の可能性を想起させた。

 もちろん習近平の中国は、米国との間に「新型大国関係」を構築してゆくことを確認しているように、深刻な対立に陥りかねない問題については米国と対話する姿勢を堅持している。米中は、引き続き協調を模索し、持続させるだろう。しかし中国は、自らの平和と安定、繁栄を持続するため、自らにとって有利な秩序構築のための強制力を強めてゆくことも怠っていない。

 9月の軍事パレードは、そうした習近平の中国の決意を示すものであった。この文脈から、私たちは、人民解放軍の人員削減の狙いを、軍の精鋭化を目的としたものと理解する。

 先月明らかになった軍事制度改革が、そうした強制力の強化の一環でもあることは間違いない。しかし人民解放軍は、中国の国際秩序の形成能力の強化、あるいは対外行動を保障する力であるのと同時に、「政治権力は銃口から生まれる」という意味での対内的な「力(パワー)でもある。

「習近平の軍事制度改革は何を狙っているのか」、という問いに答えるのだとすれば、そうした対内的な「力」、中国共産党、要するに習近平と軍との関係の再構築を目指したものだという視点が重要だ。

 この軍事制度改革には、大きく分けて四つのポイントがある。一つには、軍に対する最高指導権と作戦指揮権を中国共産党の中央軍事委員会に集中させ、陸軍主体の指導体制と指揮体制を見直して軍種別の指導体制を構築し、軍管区制(軍区制)を改めて戦略区制とすることで統合的な作戦指揮体制を造り上げることを目指すことである。

プロフィール

加茂具樹

慶應義塾大学 総合政策学部教授
1972年生まれ。博士(政策・メディア)。専門は現代中国政治、比較政治学。2015年より現職。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員研究員を兼任。國立台湾師範大学政治学研究所訪問研究員、カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所中国研究センター訪問研究員、國立政治大学国際事務学院客員准教授を歴任。著書に『現代中国政治と人民代表大会』(単著、慶應義塾大学出版会)、『党国体制の現在―変容する社会と中国共産党の適応』(編著、慶應義塾大学出版会)、『中国 改革開放への転換: 「一九七八年」を越えて』(編著、慶應義塾大学出版会)、『北京コンセンサス:中国流が世界を動かす?』(共訳、岩波書店)ほか。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国CO2排出量、第3四半期は前年比横ばい 通年で

ビジネス

インフレリスク均衡、金利水準は適切=エルダーソンE

ワールド

英7─9月賃金伸び鈍化、失業率5.0%に悪化 12

ビジネス

ソニーG、今期2度目の上方修正 米関税影響は500
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界最高の投手
特集:世界最高の投手
2025年11月18日号(11/11発売)

日本最高の投手がMLB最高の投手に──。全米が驚愕した山本由伸の投球と大谷・佐々木の活躍

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一撃」は、キケの一言から生まれた
  • 2
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評家たちのレビューは「一方に傾いている」
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    コロンビアに出現した「謎の球体」はUFOか? 地球外…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    ギザのピラミッドにあると言われていた「失われた入…
  • 7
    インスタントラーメンが脳に悪影響? 米研究が示す「…
  • 8
    中年男性と若い女性が「スタバの限定カップ」を取り…
  • 9
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 10
    レイ・ダリオが語る「米国経済の危険な構造」:生産…
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 4
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評…
  • 5
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 6
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一…
  • 7
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 8
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 9
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 10
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story