コラム

むしろアイルランド共和国側が統合を拒否する日......日本人の知らない北アイルランドの真実(その2)

2024年03月01日(金)18時28分
アイルランド共和国の首都ダブリンのマグダレン洗濯所

女性虐待の歴史が発覚した各地のマグダレン洗濯所(写真)などのスキャンダルが噴出し、アイルランド共和国のカトリック教会の権力は急速に低下した ARTUR WIDAK-REUTERS

<保守的で貧しい遅れた国から経済強国へと、ここ数十年で大きく変化したアイルランド共和国には、今さら北アイルランドを統合するメリットはないかも>

イギリスの北アイルランドについて、前回の記事に続き、もう1つ独立したテーマで書きたい。それは、アイルランド共和国も劇的に変わったという点だ。

僕の少年時代、アイルランド共和国(僕の祖先の地だ)は貧しく、失業率は高く、国を後にする若者の割合も高かった(移住先は主にアメリカだが、イギリスやオーストラリアも)。また、他に適当な言い方が見つからないが、いわゆる「遅れた」地域だった。避妊具も手に入りづらく、1985年までは既婚者が家族計画に基づいて処方された場合にしか入手できなかった(むしろ避妊具が最も必要な人は誰かというポイントを外している)。

離婚も違法だった(1996年まで憲法により禁止されていた)。単に政府が根深く保守的だっただけでなく、国民が根っから保守的だったのだ。1986年の国民投票では、有権者のほぼ3分の2が離婚を認める憲法改正案に反対票を投じた。

一般論にしてしまうのは問題かもしれないが、アイルランド共和国はカトリック教会にとらわれた国家だった(カトリック教会は避妊と離婚に強く反対していた)。1979年のローマ法王(教皇)ヨハネ・パウロ2世のアイルランド訪問は、国を挙げての大イベントだった。

僕は当時のことをよく覚えている。法王が僕の家族の出身地であるメイヨー州を訪問し、初めてこの地についていろいろな話を聞かされたからだ。たとえば、1879年に聖母マリアが同地の小さな町ノックに降臨したのでこの町が聖地巡礼の中心地になった、とか。それから100周年だったので、法王訪問は絶好の機会だった。

空港建設地を決めた驚愕の理由

法王訪問から数年後の1985年、この地域の主要空港がノックに建設された一番の理由はそこが聖地だからだ、と聞いて僕は驚愕した。巡礼者がローマから飛んで来られるように、というわけだ。

カトリック教徒として育った僕でさえ、空港の建設地が聖なるものの出現「らしきもの」を基に決められるというのには違和感を覚えた。しかも空港に適した土地でもなかった(沼地だし、霧が深く、丘陵地帯だ)。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政権、貿易相手国の薬価設定巡り新たな調査計画 F

ワールド

中国、「台湾光復」記念行事開催へ 台湾は反発

ワールド

ロシアがキーウに夜間爆撃、2人死亡 冬控えエネ施設

ワールド

ペルー、首都リマに30日間の非常事態宣言 犯罪増加
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 5
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 6
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 7
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 8
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story