コラム

「一強」スコットランド首相が失意の電撃辞任した理由

2023年02月20日(月)16時05分
ニコラ・スタージョン

スタージョンは最大の政治目標であるスコットランド独立を実現できずに辞任した(2月15日、エディンバラ) Jane Barlow/Pool via REUTERS

<イギリスからのスコットランド独立を目指し独走してきたニコラ・スタージョン首相は好機を生かせず、余計な政策で墓穴を掘った>

ニコラ・スタージョンの辞任は驚きだった。彼女はスコットランド自治政府の首相であり、スコットランド民族党(SNP)の党首を8年以上にわたって務め、イギリス政治に欠かせない人物と思われていた。その任に就く前から、彼女は長年の間スコットランド政治の確実な後継者だった。

僕は英政治の専門家ぶるつもりはないし、イングランド人は大概、スコットランドについて「何も分かっちゃいない」としょっちゅう言われてきたために、スコットランドに対する見解を述べるのは慎重にならざるを得ない。

だから僕の考察はスコットランド内部関係者としてのものではなく、イングランド人的な視点によるものだ。簡単に言えば、スタージョンは機転の利く有力政治家だったにもかかわらず、彼女の政治キャリアには「どちらかといえば不可」の評価が下った。

最大の政治目標は果たせず

まずは賛辞から始めると、スタージョンは政治家にしてみれば特段嫌われるようなタイプではない。虚栄心が強いような印象もなければ、強欲なようにも信用ならない嘘つきにも見えない。こんなにも長い間公の立場にいる人にしては、明らかな失態を犯したこともあまりなかった。

失態で1つ思いつくのは、前任者でスタージョンの師でもあるアレックス・サモンド前首相が複数の性的暴行疑惑事件で告発された後、スタージョン自身が把握している情報や事件の起こった時期などについて、正確な説明ができなかったことだ。彼女は当初、サモンドから話を聞いたと主張していたが、後になって、実はそれ以前にこの件について報告を受けていたことを「思い出した」などと語った(調査の結果、スタージョンに不正はなかったと結論付けられたが)。

スタージョンの評価で決定的な点は、彼女の最大の政治目標が達成されていないということ――スコットランドの独立だ。これこそが彼女の率いる政党SNPの存在理由。スコットランドでは独立を支持する声は高いが、圧倒的に高いというわけではなく、スタージョン政権下でも独立に向けた大きな進展はなかった。

彼女はスコットランド独立の目標をしっかりと守り続けたと言うこともできるが、厳しめに見れば彼女は2つの「無人ゴール」を最大限活用するのに失敗したと言うこともできるだろう。

ロンドンの保守党政府はスコットランドではひどく不人気だ(ボリス・ジョンソン元首相は典型的なイングランドの上流階級、と軽蔑されていた)。そして、スコットランドの人々はブレグジット(イギリスのEU離脱)国民投票ではEU残留を強く支持して投票したが、英中央政府(とイングランド人が多くを占める離脱派)に敗れた。だからこの2つは、スコットランドの人々にとって、自らの問題について自ら完全な支配権を握るために、スコットランド独立を実現しようと願う最大の動機になるはずだった。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、カーグ島の軍事目標「完全破壊」 イランは石油施

ワールド

米で「アンティファ」メンバーに有罪判決 初のテロ罪

ビジネス

パウエルFRB議長巡る召喚状、地裁が差し止め 司法

ワールド

焦点:雪解けは本物か、手綱握りなおす中国とロシア向
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 7
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 10
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story