コラム

「一強」スコットランド首相が失意の電撃辞任した理由

2023年02月20日(月)16時05分
ニコラ・スタージョン

スタージョンは最大の政治目標であるスコットランド独立を実現できずに辞任した(2月15日、エディンバラ) Jane Barlow/Pool via REUTERS

<イギリスからのスコットランド独立を目指し独走してきたニコラ・スタージョン首相は好機を生かせず、余計な政策で墓穴を掘った>

ニコラ・スタージョンの辞任は驚きだった。彼女はスコットランド自治政府の首相であり、スコットランド民族党(SNP)の党首を8年以上にわたって務め、イギリス政治に欠かせない人物と思われていた。その任に就く前から、彼女は長年の間スコットランド政治の確実な後継者だった。

僕は英政治の専門家ぶるつもりはないし、イングランド人は大概、スコットランドについて「何も分かっちゃいない」としょっちゅう言われてきたために、スコットランドに対する見解を述べるのは慎重にならざるを得ない。

だから僕の考察はスコットランド内部関係者としてのものではなく、イングランド人的な視点によるものだ。簡単に言えば、スタージョンは機転の利く有力政治家だったにもかかわらず、彼女の政治キャリアには「どちらかといえば不可」の評価が下った。

最大の政治目標は果たせず

まずは賛辞から始めると、スタージョンは政治家にしてみれば特段嫌われるようなタイプではない。虚栄心が強いような印象もなければ、強欲なようにも信用ならない嘘つきにも見えない。こんなにも長い間公の立場にいる人にしては、明らかな失態を犯したこともあまりなかった。

失態で1つ思いつくのは、前任者でスタージョンの師でもあるアレックス・サモンド前首相が複数の性的暴行疑惑事件で告発された後、スタージョン自身が把握している情報や事件の起こった時期などについて、正確な説明ができなかったことだ。彼女は当初、サモンドから話を聞いたと主張していたが、後になって、実はそれ以前にこの件について報告を受けていたことを「思い出した」などと語った(調査の結果、スタージョンに不正はなかったと結論付けられたが)。

スタージョンの評価で決定的な点は、彼女の最大の政治目標が達成されていないということ――スコットランドの独立だ。これこそが彼女の率いる政党SNPの存在理由。スコットランドでは独立を支持する声は高いが、圧倒的に高いというわけではなく、スタージョン政権下でも独立に向けた大きな進展はなかった。

彼女はスコットランド独立の目標をしっかりと守り続けたと言うこともできるが、厳しめに見れば彼女は2つの「無人ゴール」を最大限活用するのに失敗したと言うこともできるだろう。

ロンドンの保守党政府はスコットランドではひどく不人気だ(ボリス・ジョンソン元首相は典型的なイングランドの上流階級、と軽蔑されていた)。そして、スコットランドの人々はブレグジット(イギリスのEU離脱)国民投票ではEU残留を強く支持して投票したが、英中央政府(とイングランド人が多くを占める離脱派)に敗れた。だからこの2つは、スコットランドの人々にとって、自らの問題について自ら完全な支配権を握るために、スコットランド独立を実現しようと願う最大の動機になるはずだった。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米中閣僚貿易協議で「枠組み」到達とベセント氏、首脳

ワールド

トランプ氏がアジア歴訪開始、タイ・カンボジア和平調

ワールド

中国で「台湾光復」記念式典、共産党幹部が統一訴え

ビジネス

注目企業の決算やFOMCなど材料目白押し=今週の米
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 3
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水の支配」の日本で起こっていること
  • 4
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 7
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 8
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 9
    アメリカの現状に「重なりすぎて怖い」...映画『ワン…
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 6
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 7
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story