コラム

腹立たしくともジョンソンはウクライナで「善戦」

2022年04月20日(水)16時55分
キエフを訪問した英ボリス・ジョンソン首相

ウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問しゼレンスキー大統領(右)と会談したジョンソン英首相(4月9日) UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE-HANDOUT-REUTERS

<新型コロナウイルスの規制を破ってのパーティーでイギリス国民から完全に嫌悪されたと思われたが、もっと嫌悪すべき相手(ロシア)の登場でむしろウクライナ対応の適切さが際立つジョンソン英首相>

現時点では、ジョンソン英首相の最大の味方は「相対評価」だ。イギリスの人々は、ロックダウンで国民に課された規制を彼が破ったことを今もまだ怒っているし、この件で彼は罰金も科された。だがロシアがウクライナを侵攻する前でさえも、ロシアのプーチン大統領が黒海沿岸に1億ポンドの宮殿(資金源は1つしか説明がつかない)を建てても許されている一方で、ジョンソンがバースデーケーキにありついただけで窮地に立たされるというのはどう考えてもおかしかった。

これはまるで親が子供にするしつけのよう。だめ、ブロッコリーを「ヘイト(大嫌い)」とは言いません。苦手なだけでしょ。

ジョンソンに対してどんなに怒りを抱いていようと、僕たちはいま気付きつつある。プーチンは嫌悪しているが、ジョンソンは気に食わないだけだということに。4月9日のジョンソンのウクライナ電撃訪問が思い出させたとおり、彼は国際問題で極めて重要な役を果たす国(欠点は多々あれど)のリーダーとして歓迎される人物なのだ。そしてジョンソンは、(欠点は多々あれど)概してこの緊急事態にうまく対処している。

ウクライナ危機においてイギリスは、自由と、ルールに基づく国際秩序の断固たる擁護者の立場を貫いている。イギリスは他国に先んじてウクライナに軍事アドバイザーや武器を送り込んだ。イギリスが供与した携行式対戦車システムやミサイルは、当初ロシアが首都キーウ(キエフ)や周辺都市を攻略しようとしていた「電撃攻撃」をウクライナ軍が阻止する上で効果的な役割を果たした。

当初の作戦に失敗したロシアが戦略を変更するなか、イギリスは戦争の次の段階に対応した軍需品の提供を進めている。加えて財政支援や医療援助、さらにはロシアに対する明確な非難も続ける。

悪化させず責任逃れもせず

もちろん、こうした行動においてイギリスは、他国と足並みもそろえている。主にアメリカとだが、EUやNATO、さらに広範囲の国際社会とも連携して行っている。にもかかわらず、ロシアがジョンソンと英閣僚らを入国禁止にしたことからも分かるように(他の欧州諸国首脳らにそんな措置は取っていない)、ロシア政府はイギリスに特別強い怒りを向けているようだ。だがイギリスの人々は「自分たちが正しいことをしている」証拠だと受け止めている。ブレグジット(EU離脱)のイギリスはナショナリスト的で「国際社会に背を向けた」という主張はもはや通用しない。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

カナダ首相、3月初旬にインド訪問か 貿易多様化を推

ワールド

EU、ロシア産ガス輸入停止を承認 ハンガリーは提訴

ビジネス

ホンダ、中国の四輪工場19日の週から再開 半導体不

ワールド

南アランド、22年以来の高値 一時1ドル=16ラン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story