コラム

ノーベル経済学賞セイラーと、「合理的経済人」じゃない僕たち

2017年10月18日(水)16時40分

このシステムはセイラーの「ナッジ理論」にもとづいている。人々がよい選択をするためには、働きかけてもらう、つまりナッジ(注意をひくために軽くつつく)してもらう必要があるということからこの名がついた。

年金制度の成功で、政府はこのシステムを多数の従業員を抱える大企業だけでなく全ての企業に適用することにした(フルタイムで働いてもらっているなら、家で雇っているナニーの年金まで手配しなければならないらしい)。

全ての企業に適用するに当たり、ごく小さな企業には専門の経理部門がないから(ナニーを雇っている一家庭ならなおさらだ)、政府が支援する必要があった。そういうわけで、今では政府によって開設された簡単に加入できる年金制度がある。

さて、ここで僕の話だ。この年金制度には自営業者やフリーランスも加入できるのだが、加入している人はとても少ない。僕が加入したのは、この制度が簡単で(手続きはネット上で約20分)、手数料も安いからだ。

以前なら、自営業者の場合は「雇用主が掛け金で貢献してくれる」わけではないから、年金は加入する価値がほとんどないといわれていた。自営業者でも特別に収入の多い人たちに限っていえば、税金の控除額がかなり大きくなるから、年金に加入する意味があると思われていた(僕はこれに該当しない)。

僕がこの制度をよく調べてみたところ、収入の低い自営業者にとっても年金加入の利益が実はあるのだということが判明した。説明するのは難しい。すごく長くて退屈な話になってしまうだろう。だが、とにかく本当に経済的なインセンティブがあって、そして僕はそれを知らなかったのだ。つまり、「ナッジ」されるまでは。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
 ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

追加利下げは「まだ先」の可能性=米フィラデルフィア

ワールド

ベネズエラ副大統領が大統領代行に、マドゥロ氏はNY

ワールド

ブラジル「米は一線越えた」、マドゥロ氏拘束 中南米

ワールド

イラン最高指導者ハメネイ師「敵に屈せず」、トランプ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── 韓国拉致被害者家族が見る日韓の絶望的な差
  • 4
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 5
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 8
    松本清張はなぜ「昭和の国民作家」に上り詰めたのか…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 5
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 8
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 9
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 10
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story