コラム

岩本沙弓 現場主義の経済学

トランプ政権が掲げる「国境税」とは何か（後編）

2017年03月07日（火）12時00分

トランプ政権内でも「国境税」の内容についてはかなり紛糾しているようです。消費税・付加価値税を採用する各国とのリベートと関税部分の不公平を解消したいだけなら具体的な選択肢としては2点があげられます。
（1）アメリカが新たに連邦国家として付加価値税を採用する。
（2）消費税・付加価値税のリベート・関税と同じ役割を果たすよう、輸出企業に免税・輸入企業に課税する「国境調整税」という法人税改革を推す共和党案を採用する。

ただし、（1）については、アメリカ国内で付加価値税採用の話が折に触れ出て来るのも事実ですが、その度に制度そのものに反対してきた歴史的経緯を鑑みても、世論の反発からしても考えにくいものがあります。

今のところ日本国内では（2）がメイン・シナリオとされていますが、トランプ氏自身は2017年1月16日付のウォール・ストリートジャーナルのインタビューで共和党案については「複雑すぎる」「国境調整税と聞いて良いと思ったことはない」と批判。

その3日後に、上院金融委員会で開催された指名承認公聴会で財務長官に選出されたスティーブン・ムニューチン氏もトランプ氏の発言を踏襲した上で、トランプ・チームの「国境税」は共和党案の「国境調整税」とは別であり、共和党案を支持しないと示唆しています。

【参考記事】トランプの経済政策は、アメリカだけが得をする「歪んだグローバリズム」

（1）にしても（2）にしても米議会の承認を得られるかどうかという国内でのハードルがあります。WTO規定など反故にするとの声も聞こえてきますが、（2）はWTOが禁じている「輸出補助金」との兼ね合いも出てきます。そして、（1）（2）ともに国際貿易の観点からすれば結局は一部の自国企業を過剰に優遇し、関税の引上げ合戦にアメリカがあらたな形で参戦するだけとなります。多くの方が懸念されるように保護主義をたきつけることが国際社会にとって得策とは言えません。

いずれの政策に落ち着くのか政権内、共和党内の熾烈な覇権争いと相まって判断は難しいですが、少なくもトランプ・チームが反対している以上（2）と決め打ちするのは時期尚早で、ここは「国境税」の具体的な内容が出て来るのを待つしかありません。

国際課税の側面からすると、前出の野田氏の言葉を借りればこれまで歴然と存在してきた「輸出業者に対する補助金的な色彩」について（制度そのものは違法行為ではありませんが、欧州委員会が指摘するように実際の運用では不正手段に多用されてきた部分があります）、欧米では国境をまたいだ取引での不平等や不公正をいかに積極的に修正していくのかが最新のテーマになっていると言えるでしょう。

日本だけが取り残されることなく、国民経済目線の真っ当な政策については日本の税制でも大いに取り入れるべきでしょうし、それが真の国際協調でもあるはずです。

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

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