ウクライナ侵攻から1年、世界の半分以上はウクライナを支持していない

領域を横断するデジタル影響工作の全貌をとらえるには

デジタル影響工作は社会の歪みを利用した攻撃であり、社会のさまざまな側面をモニターしなければならない。その範囲は今回見てきたように広く、デジタル影響工作は国際政治学、サイバーセキュリティ、メディア論、計算社会学あるいはロシアや中国などさまざまな専門領域が交差するテーマで複数の専門家のチームでなければ追いかけるのは難しい。

しかし、異なる専門家が参加するデジタル影響工作のプロジェクトは多いとは言えない（少なくとも日本では）。あったとしても2つか、3つの分野にまたがるくらいである。日本だけではなく、海外においても同様である。その体制が出来ていないことが、1年を振り返ってあらためて明らかになった。専門機関がロシアのデジタル影響工作の成否について言及しないのは、いまだに見えていないことが多すぎることも大きな理由なのだ。その「見えざる手」を可視化する試みが書籍として3月中旬に刊行される。『ネット世論操作とデジタル影響工作：「見えざる手」を可視化する』（原書房）である。参加したのは、各界で活躍する7人の専門家だ。

　齋藤孝道　明治大学理工学部教授、明治大学サイバーセキュリティ研究所所長
　藤村厚夫　スマートニュース株式会社メディア研究所フェロー
　藤代裕之　ジャーナリスト、法政大学社会学部教授
　笹原和俊　東京工業大学環境・社会理工学院准教授
　佐々木孝博　元在ロシア日本大使館防衛駐在官
　川口貴久　東京海上ディーアール株式会社主席研究員
　岩井博樹　株式会社サイント、情報セキュリティ大学院大学客員研究員

国際政治学、メディア論、計算社会学などさまざまな分野からの知見を集めたものとなっている。私も末席を汚しているが、正直恐れ多い。

残念ながら今回とりあげたウクライナ侵攻1年のまとめについては日程の関係で本書に収録されていないが、それ以上に視野を広げるものが満載である。

なお、ウクライナ侵攻1年の個別のレポートの内容を反映したまとめは機会があればあらためて行いたい。