焦点：ＥＣＢ、物価急騰を「一時的」と断じるのを回避か

写真は欧州中央銀行（ＥＣＢ）。2023年3月、ドイツ・フランクフルトで撮影。REUTERS/Heiko Becker

Balazs Koranyi　Francesco Canepa

[フ‌ランクフルト ４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策当局者は、数年前‌に記録的なインフレ到来の兆候を見逃したのを踏まえ、イスラエルと米国による​対イラン攻撃が招く物価急騰を「一時的」と断じることを避ける公算が大きい。その上で、過去のエネルギー価格上昇時よりも政策対応のハードル⁠を低く設定する可能性が高い。

ＥＣＢは２０２２年、新型コロナウ​イルス禍とロシアのウクライナ侵攻による経済の混乱を受けた金融引き締めが主要中央銀行の中で最も後手に回った。利上げに乗り出したのは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）やイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の数カ月後で、「インフレの高まり」を一時的だと位置付けた。

その後、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年と比べた上昇率は目標の５倍となる１０％を突破し、通貨ユーロ発足後の最高水準に達した。

このため、ＥＣＢは史上最速のペースで利⁠上げを余儀なくされた。

ＥＣＢは今回、一時的な原油価格上昇が主導するインフレ率の急騰に対して慎重に対応する見通しだ。エコノミストや政策担当者は、今回は２２年の教訓と、輸入依存度が高いユーロ圏はエネルギー価格上昇の影⁠響を他地域よ​り強く受けるという両方の事実を念頭に置いていると指摘する。

ある政策担当者は「いかなる代償を払っても、インフレを『一時的』と表現することは避けねばならない」とし、「ＥＣＢの政策見通しは今や軍の将軍たちの手に委ねられている」と、世界の物価はイラン攻撃の行方に左右されるとの認識を示した。

＜２０２２年の再来ではなく＞

現在の状況は２０２２年と全く同じように比較することはできない。財政・金融政策はより引き締まっており、供給のボトルネックを悪化させた新型コロナ禍後の熱狂的な消費も存在しない。イランでの戦闘が早期に終結すれば、エネルギー価格が下落に転⁠じる可能性がある。

しかしながら、ユーロ圏のインフレ率は依然として高すぎる。年初にＥＣＢ目標の２％を下回っ‌たのは、原油価格が迅速に下落したためというだけだ。

企業にとってインフレの急騰は記憶に新しい。このため、ＥＣＢは過去よりも迅速なペ⁠ースで政⁠策を調整する可能性がある。

世界のインフレ率も依然高水準だ。ＦＲＢは、戦闘勃発前からインフレ率が目標を上回るリスクが顕著だと指摘していた。今年１月の前回米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨によると、複数の政策担当者は利上げの用意がある姿勢を示している。

ノルデア銀行のエコノミスト、トゥーリ・コイブ氏とアンダース・スベンセン氏は「２２年のインフレ率急騰が記憶に新しい中で、インフレ期待が安定しにくくなるリスクがあり、ＥＣＢは対応が後手に回‌るという同じ過ちを二度と繰り返さないよう努めるだろう」と言及した。

＜ジレンマ＞

ＥＣＢのジレンマは、利上げしてから物価​に効果を発揮‌するまでに１年―１年半のタイムラグが生じるた⁠め、インフレが持続すると確信できた場合にだけ利上​げが正当化される点にある。さらにエネルギー価格の急騰は成長を圧迫し、それが逆にデフレの要因となる。

一方、それを利上げしない言い訳にするべきではないとの意見もある。

別の政策担当者は「２０２２年にこの議論があり、私たちは明らかに慎重すぎた」とし、「成長とインフレをてんびんにかけるという議論が再び起これば、その教訓は誰の記憶にも鮮明に残っており、より迅速な行動が明らかに必要となるだろう」と言及した。

公式に発言した政策担当者らは、状況が不安定で‌あり、「新たな常態」の輪郭が明らかになるまで時間が必要だと主張。その上で、性急に行動することには慎重であるべきだと警告している。

ともにＥＣＢ理事会メンバーのストゥルナラス・ギリシャ中央銀行総裁は柔軟性が必要だと主​張し、カザークス・ラトビア中銀総裁は戦闘の影響が依然として不⁠透明な状況ではＥＣＢは静観すべきだとそれぞれ言及した。

ＥＣＢは２６年と２７年のインフレ率が目標を下回ると予想しており、緩やかな上昇ならば許容できる余地があることを示唆している。

これは、今月１９日の次回理事会で何の措置も取られない可能性が高いことを意味する。ただし、政策が「適切な水準に​ある」という定型句を撤回する可能性はある。

しかしながら、市場は既に利上げを織り込み始めており、ＥＣＢが過ちを繰り返さないという前提で、年内の利上げ確率は２０―３０％あると控えめに予測している。

野村証券は欧州の液化天然ガス（ＬＮＧ）調達を巡る問題と、その二次的な影響による供給ショックに対しＥＣＢがより敏感になっているとして「この一因は（中略）欧州ガス危機への対応で後手に回ったＥＣＢの信頼性への懸念だ」との見解を示した。