アングル:中東湾岸全域で事業や市場が混乱、イランの報復攻撃で
写真はイランの攻撃により煙が上がるアラブ首長国連邦のシャルジャ。3月1日に撮影。REUTERS/Amr Alfiky
Hadeel Al Sayegh Federico Maccioni Rachna Uppal Ateeq Shariff
[ドバイ 1日 ロイター] - 米国とイスラエルから攻撃を受けたイランは、中東湾岸全域で報復攻撃を行った。湾岸地域の事業活動は新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)以降で最大規模の混乱に見舞われている。空港が閉鎖され、港湾が業務停止を迫られ、金融市場にも衝撃が走った。
イランの報復攻撃は湾岸の主要国全てが標的となった。湾岸地域は数十年にわたり、世界で最も信頼性の高いビジネス拠点の一つとしての評判を築いてきた。しかし、イランの攻撃によってアラブ首長国連邦(UAE)では3人が死亡。3月1日には主要都市のドバイとアブダビで2日連続で大きな爆発音が聞かれた。
今回の攻撃でドバイはかつてない緊張に襲われた。同市は中東の地域紛争と無縁であるという前提の上に、近代的な都市としてのアイデンティティを築いてきたからだ。元は小さな漁村だったが、限られた石油収入を使って港や空港、貿易センターを建設。1990年代には高級志向の観光業、不動産、金融サービスへと方向転換し、発展してきた。
センチュリー・フィナンシャルの最高投資責任者ビジェイ・ヴァレチャ氏は「地域的に見れば、(湾岸)経済への影響はまちまちだ」と指摘。「原油価格が高止まりしていることで、サウジアラビアやカタールなどの産油国は財政的な余裕を確保し、歳入や資金繰りが強化される。一方、海上輸送のリスクが高まったり、地域全体の景況感が悪化したりすれば、特にUAEでは、貿易、物流、観光などの分野が圧力を受けるだろう」と述べた。
<株式市場は下落>
湾岸諸国の株式市場は3月1日に取引が開始されると急落した。サウジの主要株価指数は寄り付きで4%超下落し、終値で2.2%安となった。この日の下落率はオマーンが1.4%、エジプトが2.5%安で、いずれも引けにかけて下げ幅を縮めた。
日曜日に取引を行わないUAEは、異例の措置として週明け2日と3日に取引を停止。クウェートは1日に休場し、追って通知があるまで取引停止とした。
アブダビのガフ・ベネフィッツのモハメド・アリ・ヤシン最高経営責任者(CEO)は市場閉鎖が伝わる前に行ったインタビューで「軍事行動が続く限り、市場は脆弱で変動が激しい状態が続くだろう。通常このような状況では、まず国際的な機関投資家が売り圧力をかけ、その後、地元投資家が主力株を買って下落を和らげようとする」と語った。
イランの攻撃では湾岸各地の空港、軍事施設、港湾、ホテルが標的となった。ドバイ国際空港とアブダビのザイード国際空港が被害を受け、両施設で民間人1人が死亡、11人が負傷した。ドバイのジュベル・アリ港でも迎撃後に火災が発生した。
UAEの主要企業には、ドバイの不動産開発業者エマール・プロパティーズや小売大手マジド・アル・フッタイムなどがある。同国はまた、アブダビ投資庁(ADIA)やムバダラが運用する巨額の政府系資産にアクセスできることから、海外のヘッジファンドや大手銀行を引きつけてきた。
<人的交流に影響も>
今回の混乱は湾岸地域のビジネスにとってとりわけ重要な時期に重なった。攻撃があったのはイスラム教の断食月(ラマダン)の期間中にあたる。企業が開催するラマダン中の日没後に許される会食(イフタール)や日の出前の食事(スフール)は、人脈づくりやビジネス関係を深めるうえで、この地域で最も重要な人的な交流の場となっている。
ロイターが確認した電子メールによると、ドバイのエミレーツ航空、アブダビのエネルギー企業マスダル、ムバダラ、教育関連企業GEMSエデュケーション、政府機関などが予定していた会合が中止されたり、延期されたりした。
湾岸地域のビジネスは人間関係が基盤となっているだけに、ラマダン期の人的交流機会の喪失は、目には見えにくいものの、重大なコストとなる。
イランの攻撃はドバイ・マリーナや有名観光地のパーム・ジュメイラ周辺の住宅地にも及び、パーム・ジュメイラの高級ホテル、フェアモント・ザ・パームが炎上、同じく高級ホテルのブルジュ・アル・アラブも損傷を受けた。
フェアモントは最近、クウェートのアルザン・インベストメント・マネジメントに3億2500万ドル(約507億円)で売却されたばかりで、この案件は湾岸のホテル需要急増を象徴する取引と見なされていた。それだけに今回の被害は、活況を呈していた同地域の観光経済への打撃を象徴する出来事の一つとなった。
米英と欧州連合(EU)はイランの報復攻撃を受けて湾岸地域向けの渡航情報を更新。自国民に対し、最大限の注意を払い、不要不急の渡航を避けるよう呼びかけた。ドバイ、アブダビ、カタールのドーハなど主要空港は3月1日に閉鎖または大幅に規制され、同地域の大半の空域が閉鎖された。
海外展開する大手企業は今後数日間、在宅勤務に関する現地の指針に従う見通し。UAE当局は企業に対し、3月3日までリモートワーク体制を導入するよう勧告し、物理的な出勤が不可欠な業務を除き、従業員を屋外の開けた場所から遠ざけるよう強く求めた。
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