米政府、シリアに中国通信技術への依存中止求める=関係筋
写真はシャラア大統領。2月16日、ダマスカスで撮影。REUTERS/Khalil Ashawi
Feras Dalatey
[ダマスカス 26日 ロイター] - 米政府がシリアに対して、通信分野で中国の技術に依存しないよう警告し、中国の技術への依存は米国の利益に反し、米国の国家安全保障を脅かすと指摘していたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。
米国側の懸念は、米サンフランシスコで24日に開かれた米国務省チームとシリアのハイカル情報相との非公開の会合で伝えられた。
米国は2024年のアサド独裁体制崩壊後、シリアと密接なつながりを持ってきた。ただ、アサド氏が中国と戦略的な提携関係を築いていたことから、シリアは通信塔やインターネット・サービス・プロバイダーのインフラ支援に中国製技術の導入を検討しているとされる。
米国との協議内容について説明を受けた関係者によると、米国側は中国製通信機器に関するシリア情報省の計画について明確な説明を求めた。これに対してシリア当局者は、インフラ開発プロジェクトは時間的に差し迫っており、同国政府はベンダーの多様化を模索していると答えたという。
この関係者によると、シリアは米企業との提携に前向きだが、スケジュールが厳しい上に、米国の輸出規制や「過度なコンプライアンス」が依然として障害となっている。
協議に詳しい米外交官はロイターに対し、米国務省は「通信分野では米国またはその同盟国の技術を使用するよう、シリア側に明確に強く促した」と述べた。こうした要求に絡んで米国がシリアに対して財政面あるいは物流面での支援を約束したかどうかは不明だ。
シリアは2011年の反政府デモへの弾圧に端を発した内戦で米国から制裁を科され、国内の通信インフラは中国の技術に大きく依存してきた。民間通信部門は14年にわたる内戦で壊滅的な打撃を受け、復興に向けて外国からの投資を誘致している。





