米下院委員会、AI半導体輸出の監視強化法案を可決
2025年8月25日撮影。REUTERS/Dado Ruvic/Illustration
Karen Freifeld
[ニューヨーク 21日 ロイター] - 米下院外交委員会は21日、人工知能(AI)向け半導体の輸出に関する権限を議会に与える法案を圧倒的多数で可決した。
法案はトランプ大統領がエヌビディアのAI向け半導体「H200」の中国への輸出を承認したことを受け、昨年12月に下院外交委の委員長を務めるブライアン・マスト議員が提出した。
上下両院の本会議を通過必要があるが、下院外交委員会と上院銀行委員会に対し、中国などの敵対国への高度なAI半導体の輸出ライセンスを審査し、場合によっては阻止する権限を30日間与える内容。エヌビディアの最先端半導体「ブラックウェル」の輸出を禁止する条項も盛り込まれている。
下院外交委での採決結果は賛成42、反対2、棄権1。
法案を巡ってはソーシャルメディア上で反対する声が上がっていたほか、ホワイトハウスのAI責任者デービッド・サックス氏も批判していた。
エヌビディアはコメント要請に応じなかった。サックス氏とホワイトハウスの報道官からもコメントは得られなかった。
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