インド西部ラジャスタン州、火力発電増強へ 再エネ推進も需要増に追いつかず
Sethuraman N R
[ニューデリー 19日 ロイター] - インド西部ラジャスタン州で、急増する電力需要に対応するため、2036年までに4400メガワット(MW)の石炭火力発電容量が必要となる見通しであることが、政府文書で明らかになった。同州は老朽化した火力発電所を閉鎖し、国内で最も再生可能エネルギーへの移行に力を入れている。
中央電力庁がラジャスタン州の電力会社宛てに送付した昨年11月27日付の書簡によると、同庁は州内で必要とされる火力発電容量を、当初推計の1900MWから倍以上に引き上げた。
インドは電力需要の約3分の1を火力発電に依存している。70年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、国内の再生可能エネによる発電容量を500ギガワット(GW)と、倍以上に引き上げる計画を進めている。
ただ、経済成長に伴いインドの電力消費は増加が見込まれ、政府の統計によると、35年までに石炭火力発電容量を40%引き上げ、307GW超とする必要がある。
中央電力庁による火力発電の需要見直しを受け、ラジャスタン州の規制当局は発電容量3200MWの火力発電所の新設申請を却下した昨年11月の決定を見直すことを決めた。
同州は電力の約7割を再生可能エネで賄っている。しかし同州の電力会社は、太陽光や風力発電では24時間発電できず、蓄電システムも完成していないため、石炭火力発電の増強が必要だと主張。州規制当局に対し、11月の決定を見直すよう要請していた。 インドでは他の州でも、石炭火力発電からの電力調達を増やしている。
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