25年のウクライナの民間人犠牲者、22年以降で最多=国連人権監視団
国連ウクライナ人権監視団は13日、2025年のウクライナの民間人犠牲者数が22年のロシアの侵攻開始以降で最も多くなったと発表した。写真は12日、キーウで撮影(2026年 ロイター/Thomas Peter)
[チューリヒ 12日 ロイター] - 国連ウクライナ人権監視団は13日、2025年のウクライナの民間人犠牲者数が22年のロシアの侵攻開始以降で最も多くなったと発表した。前線の戦闘が激しくなり長距離兵器の使用が拡大したためだとしている。
監視団の月次報告によると、ウクライナは25年に紛争関連の暴力によって民間人の犠牲者数が前年比31%増の2514人となり、1万2142人が負傷した。
声明によると、監視団が確認した犠牲者の大半はロシア軍が仕掛けた攻撃のためにウクライナ政府の支配地域で発生した。ウクライナ当局は国連の数字が全般的に正確だとみなしている。
監視団によると、ロシア軍が25年に領土奪取の動きを強化したため、民間人の死傷者や重要インフラの破壊、必須サービスの停止、前線地域の新たな大量の避難が発生した。
25年の犠牲者のほぼ3分の2は前線地域で生じており、村落地域に留まった高齢者が特に影響を受けた。短距離ドローンによる民間人犠牲数もまた急増した。
「短距離ドローンの使用拡大によって、前線付近の多くの地域は事実上居住できなくなった」と監視団代表のダニエル・ベル氏は述べた。
ウクライナとロシアの双方の兵士数十万人が死傷したとみられるが、いずれの側も完全な数字は公表していない。
ウクライナの民間人は特にロシアの侵攻初年の22年に、ロシアが港湾都市マリウポリを長期間包囲したり都市部に対して攻撃したりしたために多数死亡した。
ロシア政府はその後も、ウクライナ全土の都市部に対してミサイルやドローンを行使した攻撃を続けている。ロシアは民間人を意図的に標的にしていないと否定し、ウクライナの民間インフラに対する攻撃が戦争遂行を妨げる上で正当化されると主張している。ウクライナもまたロシアやロシア占領地域の民間インフラを攻撃しているが、規模ははるかに小さい。
国連の声明によると、25年6月以降、ロシア軍の長距離兵器の使用が拡大して都市部で民間人の被害が増加した。
「長距離攻撃の急増とウクライナの国家エネルギーインフラに対する攻撃で、戦争の影響は今や前線をはるかに超えて民間人に及んでいる」とベル氏は述べた。
ロシア当局はウクライナ軍の攻撃のためにロシア国内で昨年253人の民間人が死亡し、1872人が負傷したと報告しているという。監視団はアクセス不足と公開情報の制限によってこうした数字を確認できなかったと付け加えた。
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