豪政府が銃買い取り開始へ、乱射事件受け 現場で追悼集会
12月19日、銃撃事件の現場となったシドニーのボンダイ・ビーチに集まって祈る人々。REUTERS/Hollie Adams
Renju Jose
[シドニー 19日 ロイター] - オーストラリアのアルバニージー首相は19日、シドニー近郊のボンダイビーチで発生した銃乱射事件を受けて、全国的な銃の買い取り制度を開始すると発表した。
記者会見で「銃刀法は(1996年にタスマニア州で35人が殺害された)ポートアーサーの悲劇を受けて大幅に改正された。ボンダイで起きた事件は路上から銃をなくす必要があることを示している」と述べた。
14日にボンダイでユダヤ教の祭りを祝う人々を狙った銃撃事件では15人が死亡、数十人が負傷した。銃撃犯2人のうち、現場で死亡した50歳の男は免許を所持して銃6丁を登録していたため、銃刀法の抜本的見直しが必要だとの批判を招いた。
首相によれば、国内には現在推定400万丁の銃器がある。政府は余剰銃器、新たに禁止された銃器などを買い取り対象とし、補償費用は連邦政府と州政府で分担する見通しという。
ポートアーサーの事件後も、政府は銃の買い取りを発表し、約64万丁の禁止銃器を回収した。所有者への補償総額は約3億0400万豪ドル(2億0100万ドル)だった。
現場となったボンダイビーチでは19日、ユダヤ人やサーファーらが参加した追悼集会が開かれた。
首相は前日、今回の事件を受けてヘイトスピーチ(憎悪表現)対策を強化すると表明した。





