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インド、原発セクターを民間・外資に開放 議会で新法可決
2025年12月19日(金)11時48分
[ニューデリー 18日 ロイター] - インド議会は18日、民間・外国企業による原子力発電セクターへの参入を認める法律を可決した。インドは電力需要が大きく、原子力発電容量を現在の8.8ギガワット(GW)から2047年までに約10倍の100GWに拡大する狙いがある。
新法の下では、民間企業は原子力発電所を運営するために免許の取得が必要。外国企業はインド企業との提携を通じて参入することができる。
インドの原子力発電セクターはこれまで国営の原子力発電公社が厳格に管理しており、新法は大きな転換点となる。
ロイターは昨年、インドがタタ・パワー、アダニ・パワー 、リライアンス・インダストリーズなどの国内民間企業に対し、原子力発電セクターに約260億ドルの投資を呼びかける意向だと報じていた。





