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ウクライナ、ＧＤＰ連動ワラント再編で合意 債務懸案に一区切り
2025年12月19日（金）10時22分
写真はウクライナ国旗。2022年2月、ワシントンで撮影。REUTERS/Kevin Lamarque
Karin Strohecker
［ロンドン １８日 ロイター］ - ウクライナは１８日、ＧＤＰ連動ワラント債の２６億ドル規模の債務再編について合意した。債権者の圧倒的多数が債券と現金の交換提案を受け入れ、ウクライナが国家デフォルト（債務不履行）の状態から脱却するための重要な一歩となる。
ＧＤＰ連動ワラント債が経済成長率が一定水準を超えると返済額が上乗せされる債券。ロシアのクリミア併合後、１５年の債務再編の一環として発行された。
ウクライナ政府によると、ＧＤＰワラントの保有者の９９％が新たな債券と一部現金への交換に賛成。成立に必要な７５％を大きく上回った。
同意した保有者は総額３５億ドルの新しい「Ｃ債」を受け取る。Ｃ債は、３２年が償還期限で、利率が４％から７．２５％へ段階的に引き上げられる仕組み。残りの保有者は３０年と３４年に償還される既存の「Ｂ債」の３５００万ドル分が割り当てられる。
ウクライナ政府は、ＧＤＰ連動型という特殊な構造のために、戦後の急速な復興に伴う経済成長シナリオで４１年までに最大２００億ドルの支払いが生じる可能性があると試算し、ワラントの廃止を望んでいた。政府は６億０４００万ドル分のＧＤＰワラントを買い戻しており、手続きが完了すればこの金融商品は完全に退場する。
２２年、ロシアの全面侵攻のために国家債務の不履行に陥ったウクライナは、国債約２００億ドルの保有者と２４年に再編の合意に達したが、ＧＤＰワラントに関する交渉は難航していた。
マルチェンコ財務相は「ワラントの再編完了はウクライナが長期的な債務の持続性を確保し、安全保障状況が改善すればすぐに国際市場へ迅速に復帰するための重要な一歩だ」と述べた。
