現代自と起亜、盗難対策で米で700万台改修へ 新車に防犯装置搭載

2025年4月15日、韓国・平沢市の港で撮影。REUTERS/Kim Hong-Ji

David Shepardson

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 韓国自動車大手の現代自動車と起亜は１６日、両社の車両の盗難防止措置に問題があるとして調査していた３５州の超党派の司法長官の連合と和解した。米国内で販売した７００万台の車両を改修するとともに、全ての新車に防犯装置を搭載する。

両社の車両を巡っては、米国で販売された車両の防犯装置装着率が他メーカーと比べて低く、盗難の手法が短編動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）などで拡散。規制当局は２０２３年にＴｉｋＴｏｋの動画が原因で、米国内で少なくとも１４件の衝突事故と８人の死亡が報告されていると発表した。

両社は２３年、横行する盗難問題を巡り２億ドル規模の消費者集団訴訟の和解に合意。また盗難防止装置未搭載の米車両８３０万台を対象にソフトウエア更新を行った。

司法長官側の発表によると、両社は対象車両の所有者に対し、イグニッションシリンダー（鍵穴部分）プロテクターを無償で提供する。これには過去にソフトウエア更新のみ対象だった車両も含まれる。ソーシャルメディアで拡散された手法による盗難を防止するために、今後米国で販売される全ての車両に盗難防止装置であるエンジンイモビライザーを搭載する。また調査費用を負担するために消費者と州に対し最大９００万ドルの賠償金を支払う。

両社によると、ハードウエア更新の対象車両は現代自動車が約４００万台、起亜が約３１０万台。