トランプ氏、州レベルのＡＩ法抑制へ大統領令

12月１１日、ホワイトハウスでＡＩに関する大統領令に署名するトランプ大統領。REUTERS/Al Drago

Jody Godoy　Andrea Shalal　Courtney Rozen

[ワシントン １１日 ロイター] - トランプ米大統領は１１日、州レベルのＡＩ（人工知能）関連法の抑制を目指した大統領令に署名した。

記者団に「われわれは一つの中心的な承認源を持ちたい」と説明し、企業は州によって異なる法律に従う必要はないと述べた。

トランプ氏は、ＡＩを規制する州法が米国の技術的優位を妨げていると政権が判断した場合、その州への連邦ブロードバンド資金の供与を停止すると表明。

大統領令は「勝利するためには、米国のＡＩ企業が煩雑な規制なしに自由にイノベーションを行える必要がある」とし、現在の様々な規制の寄せ集めでは、特に新興企業の法令順守が難しくなるとしている。

ＡＩの開発では中国も大きな進展を遂げており、トランプ氏はＡＩを重要技術と位置づけ、米国企業と密接に連携して投資を後押ししている。

ただ、無制限な開発を認めれば、国民が危険にさらされるとの懸念も強い。

今回の大統領令は、反差別対策に対するトランプ政権の攻撃の一環でもある。コロラド州などは、ＡＩモデルに差別的な言語が組み込まれないよう対策を講じているが、大統領令ではこうした取り組みが「イデオロギー的偏向」を生み、誤った結果につながりかねないと批判している。

大統領令は商務長官に対し、州法がトランプ政権のＡＩ優先事項と矛盾していないか精査し、矛盾がある州を４２０億ドル規模の「ブロードバンド公平アクセス・展開（ＢＥＡＤ）基金」から排除するよう指示している。

ホワイトハウスのＡＩアドバイザー、デービッド・サックス氏は大統領令について、最も「厄介な」州規制を押し返す手段を政権に与えることになると指摘。子どもの安全に関するＡＩ規制には反対しないと付け加えた。

オープンＡＩ、グーグル、メタ・プラットフォームズといった主要なＡＩ企業は、州ではなく連邦政府がこの業界を規制すべきだと訴えている。

一方で、共和、民主両党の州指導部は、ＡＩに「ガードレール」を設置する権限が州レベルで必要だと述べている。

ＡＩに関する超党派議員団の共同議長を務める民主党のドン・バイヤー下院議員は、今回の大統領令について、州で可決された安全改革を抑圧し「米国人を危険にさらすＡＩ企業の無法地帯」を生み出すと批判。

また、議会が行動する可能性が低下するだけでなく、憲法修正第１０条に違反する公算が大きいと指摘した。憲法修正第１０条では、連邦政府に委任されていない権限は州または国民に属すると定めている。